平成１４年 １２月 定例会（第５回） 議事日程 第四号 平成十四年十二月十六日午前十時零分開議日程第一 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（二十四名） 一番 黒木敏雄君 二番 （欠員） 三番 黒木円治君 四番 清水稔久君 五番 片田正人君 六番 鈴木富士男君 八番 近藤勝久君 九番 日高一直君 十番 黒木康弘君 十一番 奈須泰典君 十二番 赤木紀男君 十三番 岩切 裕君 十四番 河野俊彦君 十五番 河内政男君 十六番 甲斐敏彦君 十七番 黒木 優君 十八番 十屋幸平君 十九番 西村豪武君 二十番 松木良和君 二十一番 松本弘志君 二十二番 江並 孝君 二十三番 坂口英治君 二十四番 荻原紘一君 二十五番 那須和代君 二十六番 黒木万治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（一名） 七番 鈴木三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のための
当局出席者 市長 山本孫春君 助役 弓削哲郎君 収入役 黒木國衛君 総務課長 黒木久典君 職員課長 鈴木一治君 企画課長 後藤 明君 財政課長 林 雄治君
農林水産課長 黒木利幸君
農村整備課長 黒田禮三郎君
商業観光課長 林田俊則君
港湾工業課長 黒木英信君 建設課長 田辺英雄君
都市計画課長 土谷次夫君
市街地開発課長 横山幸道君
福祉事務所長 富山栄子君 消防長 松木 優君 教育長 宮副正克君 教育次長
土工冨志夫君 社会教育課長 山本正志君
社会体育課長 甲斐若治君
学校給食共同 松田弘文君 調理場所長
行政管理室長 治田幹生君
市町村合併対策 黒木雅俊君 室長
東九州自動車道 柳田哲二君
建設対策室長 高齢者あんしん 赤木喜孝君
対策室長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局出席者 局長 日高利夫君 局長補佐 中里光男君 議事係長 大久保雅登君 主査 柏田武浩君 主事 藤本一三君
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△開議 午前十時三分
○議長（黒木敏雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第一 一般質問
○議長（黒木敏雄君） 日程第一、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定の順位に従い、行います。 質問時間は四十五分であります。 本日は、
奈須泰典議員、十屋幸平議員、
鈴木富士男議員、岩切裕議員、
甲斐敏彦議員の五名を予定しております。 それでは、順次質問を許可します。 まず、十一番
奈須泰典議員。
◆十一番（奈須泰典君） 〔登壇〕皆さんおはようございます。今回は一番ということで質問させていただきます。わかりやすい答弁をお願いします。 一般質問と委員会が逆になったため、質問が
ぷらっとバスと今の温泉について重なる場合があるかなと思いますが、その辺よろしく御理解ください。 基本姿勢について、
海上自衛隊基地誘致について。 最近の情勢を見るとき、有事法制やイラク問題などの中で、戦前の軍国主義へ戻ろうとする危険が高まっています。そうした中、市民及び議会の関知しないところで
海上自衛隊基地を細島港に誘致する動きが突然表面化している。細島港は商業港、また国際貿易として発展を目指してきたところである。長引く不況で大変な経済状況であるが、港の本来の利用目的に沿った企業誘致にさらなる努力が必要ではないのか。全国各地の基地の実態を見た場合、一度基地の受け入れを許すと、その基地が拡大、
強化されることは明らかである。このため、平和な日向市を守るためにも、
海上自衛隊基地誘致には強く反対するものであります。今後、市民の声に十分耳を傾け、さらに民主的な市政運営を心がけていただきたい。この件について市長の真意をお聞かせください。 二番目に観光行政について、
日向サンパーク温泉施設について。
当該温泉施設については、議会としても採算面ばかりを重視し、安全面について十分な審議ができなかったことについては非常に残念に思うとともに、議会人としての責任として反省しているところであります。
当該温泉施設の再建に向けてさまざまな声があるが、これまで投資を行ってきた貴重な資金、また、日向市の活性化並びに雇用の促進の面からも、
当該温泉施設を廃止あるいは民営化することは妥当じゃないと考えているところでございます。利用された方からよく耳にする話では、湯量が少なかったなどの問題があるが、これらの改善を含めて今回の厳しい教訓を真正面から受けとめ、あらゆる角度から徹底した検証を行い、日本一安全で安心して利用していただける温泉施設として再開するため、議会も含めて再建の方向性を早急に図る必要があると思います。今後の温泉施設の再建の概要をお聞かせください。 福祉行政について、
日向ぷらっとバス運行について。 平成十四年四月より、
日向ぷらっとバス運行がされており、利用される高齢者の方々には大変好評であるが、利用者が少ないことが懸念される。利用者の声によると、奇数日や偶数日で時刻表が別になっていること、また、運行が右回り、左回りとなることが高齢者の方には理解しにくいようです。運行体制については、二台しかないバスを有効に活用するために行政が工夫されたことと推察するが、さきに述べた問題も解決するため、現在の二台の小型バスを二台増加することができないものか。財政面の課題もあるが、小型バスであれば、コスト的にも現在のものより低く抑えられるのではないだろうか、また、高齢者の交通機関を確保することを優先に踏まえ、宮崎交通とともに協議を重ねながら、運行路線の見直しについてもあわせて検討していただきたい。市長の考えをお尋ねいたします。 四番、一般行政について、
塩見川堤防両岸の舗装整備について。 平成十三年六月議会で質問したところです。
塩見川堤防舗装については、県に要望しているとの答弁がありましたが、その後、進展がないため、
日向土木事務所にお願いに伺ったところです。この
塩見川堤防両岸については、地域で農業に従事される方の生活道路として、また、児童生徒、一般の方々の散歩やウオーキングのコースとして利用されている。現在は、雑草が覆い、また雨が降ると水がたまるなどの状況が見受けられる。再度、市から県へ
塩見川堤防の舗装整備について要請していただくようお願いいたします。市長に答弁をお願いします。 一般行政について、
塩見城山公園の整備について。 昨年度、
塩見城山公園整備の予算が措置され、給水工事が施工されたところであります。ところが、同時に要望していたベンチ、あずまや、トイレの改善が実施に至っていない。城山は昔から日向市民に親しまれた公園であり、昔の桜が大変美しかったころの状態に戻そうと、現在住民が努力しているところであります。また、最近では、各地から「歩こう会」などの参加者が訪れ、
城山登山者がふえているところです。地域においても公園の美化に努め、緑の公園づくりを目指しているところでありますので、早急に公園の整備及び改善を図っていただきたい。 最後に、
塩見運動公園の整備について。
塩見運動公園につきましては、整備を担当課へ何回となく要望したところですが、予算がないということでした。この運動公園につきましては、雨が降り続くとグラウンドがのり状になり、乾燥するため多くの時間がかかるのであります。また、雑草が多く、草刈りなどの環境整備にも苦慮しているところです。そのため、こうした問題の改善策として芝生を張っていただくようにお願いしたいのであります。また、トイレについても、現在の簡易トイレを本トイレに整備していただきたいというお願いです。市長の答弁をお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕十一番奈須議員の御質問にお答えいたします。 まず、
海上自衛隊基地誘致についてでございますが、御承知のとおり、
細島臨界工業地帯は、昭和二十七年から工業団地の造成が進められ、昭和三十九年、日向延岡新
産業都市地域に指定をされて以来、細島港は東九州の物流拠点として発展を遂げてまいりました。この間、歴代市長が企業誘致に力を注ぎ、これまで三十三社の企業立地がなされたところでございます。しかしながら、指定以来約四十年が経過した今日、白浜地区には、いまだ八十八ヘクタールの未利用地が存在をし、この利活用が大きな課題となっておりまして、土地の所有者に対してこれまでも再三にわたり、工場立地についてのお願いをしてまいっておりますが、企業を取り巻く昨今の社会・経済環境は大変厳しいものがあり、企業立地は遅々として進んでいないのが現状でございます。 このようなことから、市といたしましても、企業誘致を最重点課題として取り組み、本市経済の活性化や、新たな雇用の場の確保を図るために、本年四月には「港湾工業課」を新設をいたしたところでございます。現在、細島港の整備も着々と進められておりますので、この立地条件を最大限に生かしながら、市民の皆様方の御期待に沿うべく、今後とも、
企業誘致活動や細島港の
ポートセールスに全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。 さて、先般、
区長公民館長連合会、
商工会議所等八団体の代表による「
海上自衛隊部隊の本市配置について」の要望書が市長あてに提出されましたが、内容は、
海上自衛隊部隊を誘致することにより、港と広大な未利用地の活用を図り、人口増はもとより、雇用の拡大や地域経済の活性化にもつながるものとして期待できるというものでございました。 これを受けまして、
商工会議所等の強い要望がございましたので、地域の活性化や経済浮揚のために、
港湾活用等の一つとして、細島港に
海上自衛隊の
補給基地誘致を旨とする防衛庁長官に対する要望書提出に至ったところでございます。 しかしながら、港湾の管理者は御承知のように県であり、また、当該用地の所有者は
旭化成株式会社でございますので、市の立場といたしましては、一方的に誘致活動を進めることはできないものと認識をいたしております。 細島港は、何といいましても、立地条件に恵まれた本市の貴重な財産でございますので、この優位性を生かしながら、今後の利活用につきましては、市民の皆様の御意見も十分お聞きし、また、県や
土地所有者等とも
コンセンサスを十分に図りながら、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。 次に、
日向サンパーク温泉施設の再建への方向性についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、平成十四年十月二十八日付宮崎県
福祉保健部レジオネラ症対策本部名で、
日向サンパーク温泉「お舟出の湯」における
レジオネラ症集団感染事例の調査結果中間報告が公表されたところでございます。また、市といたしましても、
学識経験者二名を含む、「
日向サンパーク温泉施設レジオネラ菌原因等究明委員会」を設置し、県の中間報告を踏まえ、現在、原因究明と再発防止策について審議、検討を進めているところでございます。 県の中間報告におきましては、八項目の原因の推定と、今後改善すべき事項として八項目の指摘がなされ、本市の第二回
原因究明等委員会におきましても、新たに三項目の原因推定についての追加がなされたところでございます。 今後とも、
原因究明等委員会等において、設備や衛生管理、体制など、総合的に徹底的な検証を行っていただいた上で、市としての改善計画を策定をし、県等の指導を仰ぎながら、安全で安心して利用していただける温泉施設となるよう、秋口を目標に再開へ向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
ぷらっとバス運行についてお答えいたします。 従来の
長寿定期乗車券を見直し、本年四月から実施しました
ぷらっとバスにつきましては、スタート後も
運行方法等を柔軟に見直すことにしていましたが、議員御指摘のとおり、市民の方々から多くの声が寄せられているところでございます。 運行方法の見直しにつきましては、現在、ふれあい
福祉バス利用促進協議会において検討を進めているところでございますが、協議会の中で
アンケート調査を実施すべきとの意見が出され、このほど実施したところでございます。アンケートでは、
ぷらっとバスを利用しない理由もお聞きしたところでございまして、その主な理由は、議員おっしゃるように、「右回り・左回りがわからない」、「路線がわからない」、「目的地まで時間がかかる」、「時刻表がわからない」、「奇数日・偶数日がわからない」、「便数が少ない」などがございました。 これらのことを踏まえ、より多くの方々が利用していただけるよう、来年四月の改善に向けて、現在、協議会において具体的な見直しが行われておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。 なお、バス二台の増加の件につきましては、協議会の御意見をお聞きしながら検討しているところでございます。また、
宮崎交通バス路線との競合部分につきましても、同社との協議が必要でございますので、十分協議をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、
塩見川堤防両岸の舗装整備についてでございますが、塩見川の堤防については、河川に親しむべく、散策や
ジョギング道路として県より整備をしていただいているところでございます。御質問の塩見川両岸についても、さらに整備が促進されるよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 次に、
塩見城山公園の整備についてでございますが、塩見城山の公園につきましては、
地域住民等のふれあいの場として多くの市民に利用されているところでございます。このことから、
土地所有者であります
塩見生産森林組合と平成十三年六月に
土地使用賃貸契約を締結し、公園として整備を図る計画としているところでございます。平成十三年度は、緑の
募金交付金事業により、ツツジ、桜の植栽を行い、私も植樹祭に参加をさせていただいたところでございます。また、「水と緑のみや
ざき農村整備事業」により、給水施設の整備を行い、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。御指摘のベンチ、あずまやの設置につきましては、
コミュニティー助成事業により整備を図る計画となっておりますので、年内に工事発注をしたいと考えております。トイレの建設につきましては、
市営城山墓地公園と隣接していますことから、墓地公園の整備とあわせて検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、
塩見農村公園の整備についてのお尋ねでございますが、草刈り等の管理につきましては、日向市
シルバー人材センターと
年間委託契約を交わしているところでございます。芝を張ることにつきましては、面積も広いことから、相当の予算と工事後の維持管理が必要でございますので、当面では、草刈りの回数をふやすことにより対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、トイレの整備につきましては、他の農村公園に設置してありますバリアフリー型のものを想定しておりまして、現在、県の
単独補助事業の導入の検討を行っているところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆十一番（奈須泰典君） 基地問題のことについてはわかったつもりですが、なお話すと、私は、ことしは沖縄の祖国復帰三十年を迎え、沖縄に行ったところです。そして、平和の礎を見学しましたが、驚いたことは、犠牲者が非常に多かった。二十三万八千人という犠牲者があった。その中で、沖縄の人だけでも十四万八千人の方が亡くなられておられた。これを見たときに、やっぱり戦争の恐ろしさ、また、平和のとうとさを改めて知らされたところです。それから、現地の人たちの話によると、軍隊のない島、たくさん島があるわけですが、軍隊や基地のないところは犠牲者は余りなかったと。一人もなかったと。ところが、基地や軍隊があるところはとことんまで攻撃を受けたということですから、日向に基地ができたら、そんなことはないということかもしれんけども、戦争は。しかし、ことごとく攻撃を受けるものじゃないでしょうか。市長は、日向市と工業港の活性化には基地誘致以外にないということでしたが、これはいかがなものでしょうかということです。この厳しい状況を乗り越えるために、活性化のためなら何でもいい、とにかく矢でも鉄砲でも持ってこいというようなことなのか。そういうことでなくて、基地のない平和な日向市を子どもや孫に渡すのが私たちの務めではないかというふうに思っております。日向市のあちこちに、「よい国を子どもに渡そう」と、これは自民党の方から出ていると思いますけども、そこで、市長の平和について見解もありましょうが、どのような考えを持っておられるのか、再度お聞かせください。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 細島港は、先ほども壇上から申し上げましたように、極めてすぐれた港でありますし、国、県もそういった面から多額な設備投資をしながら、現在も沖防波堤、南の方は国の直轄で、北の方は県の事業として進めていただいております。そういった東九州の物流の拠点港として整備をした港でありますし、これを
企業立地等最大限に生かすことが望ましいと思っていますが、非常に厳しい経済環境の中で、少しでもこの港の優位性を生かした本市経済の活性化という立場からも、自衛隊の補給基地の課題は上がってきたと認識しておりますし、申し上げましたように、このことについては、市民の
コンセンサス、さらに
土地所有者であります旭化成の関係、さらに港湾管理の県との調整、いろんなクリアしなくちゃならん課題がありますので、あくまで市民の合意形成をもととした取り組みが大事だと思っております。特に、平和のことについては、私は十分関心を持っておりますし、毎回議会で申し上げますように、浦添との交流会の皆さん方の御努力によって、市制五十周年を記念して建立いたしました
学童疎開記念碑等は平和のシンボルとしたい、こんな気持ちでおりますし、また、庁舎にも「
平和宣言都市」の看板等も常設をする、このような取り組みの中で、市民に対する平和のとうとさ、世界恒久平和を願う心を市民にも持っていただきたい、こんな気持ちでおるところであります。以上です。
◆十一番（奈須泰典君） 平和についてはそういうことでよろしくお願いいたします。 続いて、
サンパーク温泉施設ですが、このことについては前回の議会で答弁をいろいろしていただいたんですが、この温泉については、わずかな期間で、地域の住民はもとより、市外からたくさんお客様が来て、この温泉の絶景に満足していただいて楽しんでいただいたところですが、この事故さえなければ、今ごろは大繁盛していたのではないかというふうに思います。二度とこのようなことのないように、他の県の事故の教訓を生かしながら、職員はさらなる研修、知恵を出し合って、安全面と採算面を含めて、再建に向けて努力されるように特にお願いするものでございます。改めて課の方から決意をひとつお願いしたいと思います。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 温泉施設の事故につきましては、第二回の日向市の
原因究明委員会等におきましても、市の関係者及び施設の関係者の認識不足による要因もあるということで、非常に深く反省をしているところでございます。これにつきましては、改善計画書を県の方に提出するようになっておりますので、ソフト面、それから施設面を含めまして、今言われました社員及び職員の研修、二度とこういうことがあってはならない、安全と安心を一番の目標として再出発できるように心がけていきたいと。精いっぱい努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆十一番（奈須泰典君） 温泉についてはそういったさらなる努力、ありがとうございます。 それから、
ぷらっとバスについてですが、このバスについては、私、乗ってみたんですが、運転手の話によると、最初多かったと。徐々に少なくなった。なぜか。やっぱり先ほど申しましたように、非常にわかりにくいということ、それから、コースが、人のおらんとこばっかり通るということもあります。それから、和田病院や
協和病院あたりは通るんですが、権現原の塩見の方の鮫島病院、瀧井病院の方は通らない。あと四キロぐらい回ると通るんですが、そういうとこで特に鮫島病院の方から強い要望がありました。高齢者の通院者がタクシー代が及ばないと、一回行くと二千円か三千円かかるということでした。この福祉バスの改善は大変経費がかかると思いますけれども、せっかく設置され、走るのですから、一人でも多く乗っていただきたい、そういう今の高齢者の強い要望があるわけです。再度市長の思い切った改善策というか、御理解を賜る答弁をひとつお願いしたいと思います。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 ただいま、
ぷらっとバス運行のことについての再度の御質問でありますが、確かに十一番議員御指摘のように、私たちは、長寿定期券を見直して、高齢者の皆さんあるいは障害を持つ
皆さんたちに、本当に利便性の高いバスとして親しみ、愛してもらおうと、こういうねらいでスタートしたわけなんですから、あくまでそこに視点を置いた場合、今、各地から挙がってきております
ぷらっとバスの運行体制、これについて抜本的な見直しの必要があろうということで、実は、ふれあい
福祉バス利用促進協議会を設置をいたしまして、このメンバーの中には、かつてのバスの運転手だった
皆さんたちも入っていらっしゃいますし、そういう中で、各界の代表の
皆さんたちの貴重な意見等もたくさん積み上げられてきております。それを今、精査をし、来年四月一日から改善計画を実施しようと、こういう運びでありますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。御指摘の点については担当の
高齢者あんしん対策室長の方でも真摯に受けとめておることを申し上げて答弁とさせていただきます。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） 補足答弁の前に発言の訂正をさせていただきます。 本議会の議案質疑に対する答弁に際しまして、私の方で十九番西村議員に、「
ぷらっとバスの月平均の利用者数を約四百七十人」とお答えをいたしたところでございますけれども、数値に誤りがございました。正しくは、月平均利用者数は約五百二十人でございますので、おわびをして訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 それでは、十一番奈須議員の
ぷらっとバスの質問に対しまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。 御質問の中に、権現原付近の路線延長ということでの御質問ございましたけれども、この地区以外からにも路線の延長の要望がございます。それらの要望も一緒に協議会の中で御検討いただくことにいたしておりますので、市長申し上げましたように、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆十一番（奈須泰典君） そういうことで、できるだけ多くの方が
ぷらっとバスを利用されるように、市の方としても予算を新たに組んでほしいというふうに思います。 それから、塩見城山の公園についてですが、市長もおっしゃったとおり、ことしの三月十日に塩見全体で植樹祭をしたところですが、九電から、ツツジや桜、たくさん寄附していただいたところです。 また、同社からサツキやツツジをたくさんいただいて、春にはまた植樹祭を予定しております。住民も張り切っているところですから、早急にお願いするところです。これは要望事項です。 最後に、
塩見運動公園についてですが、予算がないということですが、ほかの公園を見るとき、多くの資金が投入されて立派な公園があります。それに比べてもっと塩見にお金を投資してほしいということです。このグラウンドは、もちろん子どもたちの遊び場ですが、また、学生たちのサッカーやソフトボールの練習場になっています。特に、塩見外から日向市のソフトボール愛好会がいつも来ております。そういうことで大変多く利用されますので、ぜひこのグラウンド整備を要望いたしたいと思います。 よい市長の答弁がありましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒木敏雄君） 以上で十一番奈須議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午前十時三十七分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前十時三十八分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、十八番十屋幸平議員。
◆十八番（十屋幸平君） 〔登壇〕ことしも師走を迎え、山本市長におかれましては、お母様の急な御逝去でさぞお力落としのことと心中を拝察いたします。お母様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 さて、私は、今議会において、一般質問の内容に入る前に、日向市議会議員十屋幸平として八年間の総括を述べさせていただきます。 私は、八年前、十数年間のスポーツ少年団活動を通して、なぜ少年団の子どもたちが大人になって日向に帰ってこないのかと思いました。日向市で育った子どもたちが高校、大学を卒業すると、ふるさとに帰ってこない。親、子、孫が同じ地域で暮らせるまちに日向市をしたいと強く思い、市議会議員に立候補を決意させていただきました。 立候補当初は、十屋幸平、どこのだれじゃろかい、全くの無名で地縁血縁の少ない私が、無謀な挑戦と、親戚を初め、周りの皆さんもそう感じたのではないでしょうか。しかしながら、後援者を初め、多くの皆様のお力をかりて、平成七年四月、千三百六十四票、平成十一年四月千三百四十票もの温かい御支援、御協力のもと、二期当選させていただきました。 そして、先輩議員からの最初のアドバイスは、何でもいいから一年目に質問をして恥をかかないと二年目からは聞けなくなるぞと言われたのを思い出し、今、感謝しています。 その八年間の議会活動を振り返り、議事録を読みますと、平成七年第三回定例会六月議会の議案第四十号日向市一般会計補正予算の議案質疑が初めての質問でした。初議会で緊張した空気が漂う議場の中に、先輩議員にまじり、勇気を出して手を挙げたとき、当時の野別議長に、「三番十屋幸平君」と呼ばれ、私は、「簡単でありますが、わからない点が一つありますので、質問いたします」云々、「物件費、これが二千五百九十二万六千円、款ごとに大まかでよろしいですけれども、何に使われているか」云々と質疑いたしました。この質疑に対して、今はもう亡き三樹市長、森財政課長のお二人には、新米議員の私に恥をかかせないようにという御配慮から、ていねいに御答弁をいただき、改めて心の温もりを感じました。 議会では、八年間の中で、現職議員の柏田桂治氏、松木良政氏、お二人の先輩議員を亡くし、議会にとって大きな損失でありました。亡くなられた方々に対して心からの御冥福をお祈り申し上げます。 平成七年九月議会では、教育現場におけるいじめや不登校の問題が連日のように報道されていました。そこで、「スクールカウンセラーを各学校に配置できないか」と質問し、勉強に延岡市の教育委員会まで出かけていき、お世話になりました。 行政改革では、職員の給与支給事務の軽減、盗難防止等の考えで、給与の口座振替について提案させていただき、ことし、口座振替が一〇〇％に達したそうです。 そして、平成八年九月議会には赤木市長が就任されていました。地方分権に備え、職員個々の能力を開発し、市民の目線で考え、民間の経営原理を体験し、多様化する住民サービスに対応するために、職員研修で民間企業の活用、職員採用試験の面接官に民間人の採用などを提案いたしました。 平成九年六月議会から米良議長となり、九月議会で地球規模での環境問題に取り組むべく、環境教育の重要性を述べさせていただきました。また、私が二十数年間取り組んでまいりました総合体育館建設について質問させていただき、ことし、都市計画の決定がなされ、建設に向けて一歩前進いたしましたことは、関係者一同喜んでおります。 平成十年三月議会では、老朽化して耐震性が心配される市長舎の建てかえ方法について、イギリスで発案された民間資金の活用策「ＰＦＩ」の導入について提案いたしました。また、自治体の予算決算の単年度主義の弊害をなくすため、企業会計の導入について提案をいたしました。現在では、この二つの提案は多くの地方自治体で取り組まれています。また、男女共同参画二〇〇〇年プランで各種審議会委員の女性参画率のアップや公募制も提案いたしました。 平成十一年度は、黒木議長が就任され、市民の利便性、収納率の向上を目指して、公共料金のコンビニでの払込みはできないか、コミュニティーバスの制度の導入、また効率的な財政運営と市民が評価制度に参加できるシステムづくりの考えで、事業評価制度の導入などについて意見を述べさせていただきました。 平成十二年度六月議会は、山本市長が就任され、新体制でスタートしました。質問は、学校給食と福祉行政の連携についてで、「中心の里」の無農薬野菜を学校給食で活用していただくように提案し、現在その取り組みがなされています。また、住民投票条例制定の提案もしました。ことしのように、合併問題や、「お舟出の湯」の問題など住民の意見集約の場として、また、住民意思の確認手段として重要性を再認識いたしました。 これまでも、行政改革については、民間委託を初め、事務・事業の見直し、定数管理など多くの意見や提案を述べてきました。 平成十三年度は、パソコンによる公用車集中管理システムを提案し、現在検討委員会で協議されているようです。また、市庁舎建設の検討委員会を組織する必要性なども意見として述べております。 平成十四年度は、職員の意識改革をテーマに、管理職の立候補制度や人事制度の改革、つまり、長年の悪しき慣行の「わたり」の廃止などを意見として申し上げてまいりました。この「わたり」については、市長の決断で廃止していただくことが職員全体の意識改革に大きくつながり、ひいては日向市民の福祉の向上に大きく貢献すると確信いたしております。 このように、私が多くの提案や意見、時には苦言を呈し、また、突っ込みが足りない質問など、議会という場で述べさせていただくようになりましたのも、市民の皆様の温かい御支援はもとより、歴代の市長、三役、教育長、議長、そして先輩同僚議員や議会事務局に関係された皆様、そして、何より、行政と議会は車の両輪に例えられますように、日向市役所全職員の皆さんが新米議員を温かく見守り、アドバイスや情報の提供など、さまざまな形で御指導、御鞭撻をいただきましたことに衷心より感謝申し上げます。 私は、今平成十四年度第五回定例会十二月議会のこの壇上からの質問を最後に、日向市議会議員として十二月末をもって職を辞し、所期の目的の達成にさらなる挑戦をさせていただきたいと存じます。今後とも変わらぬ御厚誼と御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問を始めさせていただきます。 一般行政、平成十三年度の決算を踏まえて総括。 十一月に決算審査も無事終了し、現在では平成十五年度の当初予算編成が本格化している時期、自治体は予算偏重主義であり、決算がおざなりにされているように考えられます。それは、予算編成の仕組みや議会との関係を変更しない限り、現在のままでの年間スケジュールでは、決算が予算にフィードバックされて、決算主義、成果主義の予算編成には到底なれないのであります。予算と決算をリンクさせるために、自治体だけ予算年度を半年ずらして十月から新年度とする提案も、国の予算とのタイムラグを考慮すると検討の余地は大いにあると考えられます。 本来は、議会での予算審議を三月と九月の二回で行い、三月は骨格部分や先行して着手する事業、九月は、全体像を詳しく審議する方法も有効であると言われています。執行側も議会も、予算は通年で審議するという考えを持ち、予算委員会と決算委員会を合同にして、決算を見ている議員が予算にもかかわり、議会も当初予算中心主義から、予算と決算を関連づけて年間を通して議論する。このことが決算が予算にきちんと反映され、フィードバックが可能になると言われています。この考え方は御検討いただき、現在のシステムでの平成十三年度の決算を踏まえて、第四次総合計画の五つの基本目標について総括をお伺いいたします。 また、総括を踏まえ、平成十五年度の予算編成にどのように反映させていく考えか、お伺いいたします。 予算編成に当たっては、新規事業、継続事業等の各課から出されるボトムアップの事業と市長の政策判断で行われるトップダウンの事業の整合性をどう図るのか、お伺いいたします。 次に、地方税財源の充実確保策が示されているが、行政運営上の基本的な考えと取り組みについて。 地方分権の自己決定、自己責任が強く求められる中で、国と地方の税財源の課題が議論され、地方税財源の充実確保策として、経済財政諮問会議の骨太の方針が出され、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め、国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討すると、財務省が忌避していた税源移譲の文言が明記されました。その考え方としては、地方公共団体の自己決定、自己責任の拡充や、地域住民の受益と負担の関係を明確にして、地方公共団体の歳出規模と地方税収の解離を小さくすることを目的としているとのことです。 次に、この方策を検討するに当たり、国と地方を通じて、国民の租税負担率、つまり、国民が強制的に徴収される経済的な負担の大きさの指標は制度変更しない。つまり、増税、減税はやらないなど地方公共団体の歳入歳出の増額をせず、財政面の自由度を高めることを目的にしていましたが、先日の報道では、投資減税や研究開発減税などの減税が発表され、経済活性化策には一定の前進が見られ、個人に対しては、財源不足を理由に、配偶者特別控除廃止、たばこ税や酒税などの増税により負担を求めています。 このような税制改革大綱を見て、財政構造改革に手をつけるなら、さまざまな増税をする前に、国、地方の歳出削減を求めているのが国民の世論ではないでしょうか。その上で、地方自治体の関係者は、地方税財源の充実の実現に期待をかけて、いたずらにこれを待ち望むのではなく、これから続く深刻な財政危機の時代を構造改革のチャンスと考えるべきではないでしょうか。地方自治体は、これを機会に、国への依存心を払拭し、自己決定、自己責任の時代にふさわしい自治のあり方を真剣に考えなければなりません。それには、国へ向けていた目線を地域住民へ向け、地方自治の運営の透明性を高め、地域住民に対する説明責任を果たし、行政サービスの取捨選択の方法を地域住民に問いかけ、その判断に基づいて歳出の徹底した削減を図るという地道な努力が必要と考えます。 そこで、地方税財源の充実確保策が示され、今後の行政運営において基本的な考え方、取り組みをお伺いいたします。 次に、厳しい財政状況において、事務・事業の見直しや行革も進めなければなりません。また、市民サービスの向上や、事務・事業の廃止を行うときに、市民の受益と負担の関係を市長はどのように考えるか、お伺いいたします。 次に、日向市が元気が出る方策についてどのように取り組むか。 イラク攻撃の危機、進展が見られない拉致問題や、国のデフレ対策も効果があらわれず、企業の倒産、リストラ、賃金カットや、傷害事件など犯罪が増加し、社会の治安が悪くなり、さまざまな暗いニュースが毎日報道され、殺伐とした社会世相になっています。日向市においても、連続放火事件や、市制五十年の中で未曾有の大惨事のレジオネラ症集団感染事故が発生し、全国に悪いイメージとしての日向市が知れ渡りました。そんなことから、日向市民全体に元気がなく、現在でも太陽を正面から晴れ晴れとした気持ちで仰ぐことができないのは私だけでしょうか。このような中で、市の各種事業も中止や縮小を余儀なくされ、市政の停滞が見られ、なお一層の沈滞ムードが日向市を覆っています。市長は、この状況の中で市政の停滞をどのように打開していく考えか、お伺いいたします。また、日向市が元気になる具体的なお考えをお伺いいたします。 次に、教育行政、児童生徒の夢の実現について。 私は、今回の質問で、「児童生徒の夢の実現」という非常に抽象的でわかりづらい質問を教育長に投げかけてみました。これは、今の児童生徒が将来に大きな夢と希望を持って学校生活や社会生活を楽しんでほしいと願ったからであります。子どもたちには、我々大人が考えている以上の能力や可能性を秘めていると確信しています。しかしながら、現在の社会情勢はどうでしょうか。物があふれ、情報も子どもたちが処理し切れないほどの膨大な量が毎日流され、安全面においても、児童虐待が社会問題として大きくクローズアップされています。このように子どもたちが夢や希望を見つけにくい社会で、我々大人ができることは、家庭、学校、地域社会が連携をして子どもを支え、はぐくんでこそ、夢や希望を見つけ、その実現に向かい、子どもたちがやる気を起こし、一生懸命取り組むのではないでしょうか。そういう意味で、これからの少子社会は、子どもたちにスローな時間で、温かい愛情を持って、たくましく生きる力をはぐくまなければならないと考えます。 そこで、二点質問いたします。 一点目は、日向市における二学期制の導入についてどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。 二点目は、小中高の連携についてどのように考え、どういう取り組みがされているのか、お伺いいたします。 次に、教育委員会の組織体制についてお伺いいたします。 もともと教育委員会制度は、教育は、地域住民の意思により運営されるという教育の民衆統制の考え方と、学校教育が真理を内容として子どもの成長に深くかかわる高度な専門的な営みであり、専門職によって初めてよくこれをなし得るという専門的指導性の考え方という、相互に対立する二つの原理を統合し、調和させるための組織として考え出され、機能してきました。つまり、制度の意義は、政治的な確執から遠ざける教育の中立性、継続性、専門性に求めることは、中教審答申の一貫した考えであります。 しかしながら、次のような考えも言われています。教育委員会は、予算や人事、教育関係条例案の議会への提出権がなく、完全に首長の統制下にあります。つまり、制度の発足当時の理念から大きく後退している実態を踏まえて、自治体行政の総合性や統一性の確立を考えれば、制度そのものの抜本的な見直しを行い、一般行政の一分野として位置づけ、公正さ、透明性、参加、監視システムの十分な確立を図り、そのことで分権、自治が徹底され、教育行政が市民に開かれたものとなるという考えがありますが、教育長の考えをお伺いいたします。 最後に、八年間も私を陰で支え、ついてきてくれた家族、両親に心からの感謝を述べて、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前十時五十九分
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△開議 午前十一時十分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 十八番に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕十八番十屋議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成十三年度の決算に対する第四次日向市総合計画に照らしての総括についてでございますが、主要な各事業については、決算に係る主な施策の成果説明書において御報告をしたところでございます。 なお、基本構想に掲げる五つの目標に対する事業別の評価、総括につきましては、初年度という限定された中で困難な面もございますが、全天候型運動施設としてのサンドーム日向の完成、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）事業への着手、合併処理浄化槽の普及拡大などを初め、各分野において計画的な事業の推進を図ったところでございます。 また、総括を踏まえての平成十五年度予算への反映についてでありますが、国、県の動向や、平成十五年度地方財政計画が明らかでございませんので、厳しい経済状況の中で、優先順位等についても精査、検討しつつ、健全な行財政の運営に努めながら、総合計画の着実な推進を目指していく所存でございます。 次に、地方税財源の充実確保についてでございますが、国においては、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の三位一体の改革として推し進められておる中で、平成十二年四月の地方分権一括法の施行に伴い、地方税法が改正され、許可制から協議制に改められたこと等に伴い、全国的には法定外目的税の導入に向けた動きも出始めているところでございます。 また、地方自治体としての財政自立性を高めるためには、税財源の移譲のみならず、課税自主権の確立についても求められるべきものと認識をいたしているところでございます。 地方交付税は、地方団体共有の固有財源であり、国が定めた施策を地方が実施することに対する財源保障や、全国的な税源の偏在・不均衡を是正する財政調整を行う上で極めて重要な役割を果たしており、地方財政制度の根幹をなす重要な柱となっているところであります。 また、課税自主権の実施等地方税源の充実に伴っては、税収の偏在が地域ごとに発生するという大きな問題が生じるところであり、新たな財政調整の仕組み、地方税財政制度が検討されるべきものと考えているところであります。 このことからいたしましても、地方自治体を取り巻く環境は大きな転換期に来ているところであり、事業の見直し、行革の推進、適正な受益者負担金の確保、自主財源の確保など、重要な命題が山積をしているところでございます。しかしながら、現在の地方財政制度の中にあっては、国、県の動向に左右される制度が多くを占めております。これらの推移を確かめながら、後年度において多大な負の遺産を託することのないように、行財政の運営を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、日向市が元気が出る方策についてどう取り組むかというお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、長引く景気の低迷などを背景に、地方財政を取り巻く環境はかつてない厳しい状況に置かれており、本市においても、事業期間の延長等を余儀なくされている事業もございます。このような中で、元気な日向市をつくるためには、市民参画をさらに進め、市民の自主性、自立性を尊重し、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進することが最も重要であると認識いたしております。今後とも、百人委員会を初めとする市民参画の機会をさらに充実し、その意見や提言を生かしながら、第四次日向市総合計画の中に盛り込まれた事業を、限られた財源の中で計画的に実施し、個性と魅力あふれる元気な日向市のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕十八番十屋議員の御質問にお答えをいたします。 まず、教育行政のうち、二学期制の導入についてでございます。御承知のとおり、宮崎市教育委員会におきましては、来年度から市内すべての小中学校におきまして二学期制を導入するようでございます。このことにつきましては、完全学校週五日制の関連、あるいは新学習指導要領の実施等におきます教育改革の流れの一つであろうかというぐあいに受けとめておるところでございます。本市におきましては、学校運営規則によりまして、現在、三学期制の規定をしておるところでございまして、特別の理由がある場合、校長は、教育長の承認を得て学期を定めることができるとしております。本市でも教務主任会を中心といたしまして二学期制の研究に既に取り組んでおるところでございまして、今後は、全国的な動向も見きわめながら、学校やＰＴＡ協議会等々の意見等も十分お聞きし、本市としての取り組みを慎重に検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、教育行政のうち、小中高の連携はどのように考え、取り組んでいるかという御質問でございますが、これまでの小学校、中学校、高等学校におきましては、それぞれの学校が特色を持ちながら、それぞれの立場で、児童生徒の発達段階に即して専門的な教育を営んできておるというぐあいに考えております。しかし、そのような中、教育の重要課題として、今、学力の問題や人格形成の問題が大きく取り上げられてきております。これらはいずれもゆとりのある教育の中で、児童生徒の発達段階に応じて、しかも連続的に積み上げていくという教育の一貫性が大変重要なことであると認識をいたしております。そういった意味から、小中高の連携は不可欠なものであり、今後ともその取り組みは可能な限り進めてまいりたい、このように認識をいたしておるところでございます。 現在、小中連携の取り組みにつきましては、既に昨年より美々津中学校と美々津小学校、そして幸脇小学校を、本市における小中連携研究推進校に指定をいたしまして、主に総合的な学習の時間において英語活動などを中心に進めておるところでございます。本年度は、十一月の二十日に小中合同によります楽しい買い物ゲームを通した英語活動の授業を行いまして、その後、教職員によります小中合同研究協議会も開いたところでございます。 一方、中高連携につきましては、日向高校を中心といたしまして、一昨年から市内六校の中学校におきまして、研究授業や教育活動の相互交流を図りながら、そのあり方について研究を進めているところでございます。中でも、本年は、日向高校と最も隣接しております財光寺中学校を、中高一貫教育研究推進校として一層の連携の充実に努めてきておるところでございます。また、教職員によります中高一貫教育研究推進会議も発足させておりまして、研究協議を重ねておるところでございます。今後とも、この問題につきましては、可能な限り推進を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、教育委員会の組織体制のあり方についてでございますが、御案内のとおり、国におきましても、教育委員会組織の改革につきましては、平成十年九月の中央教育審議会におきまして、「今後の地方教育行政のあり方について」の答申に基づきまして、現行制度の課題も含め、関係法令の整備を図りながら、改善の方向にあるところでございます。 議員御提案の、教育行政も一般行政の中に含めて独自の教育を取り組む考えはないかということについてでございますが、現在、各市町村教育委員会におきましては、それぞれ各自治体行政の総体としての動向を見きわめながら、その実情に即して組織の見直しが検討されつつある状況にあろうかと、このように受けとめておるところでございます。特に、昨年十一月に行政視察を行いました出雲市におきましては、教育委員会においては学校教育のみに特化するという大幅な組織の見直しを行っておるようでございます。今後、本市におきましても、出雲市の組織改編のノウハウは理解しているところでございますが、現行法との整合性や全国的な動向を見きわめながら、第三次行政改革大綱も踏まえ、地域の特性を生かしたよりよい教育の推進が図れるよう、組織体制の充実に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆十八番（十屋幸平君） 市長の方に財政的な国の制度のあり方の中で、なかなか厳しい財政状況が続きますので、壇上から御質問いたしましたように、やはり日向市として今後の財政の健全に、指標とか数字的なものは一定健全性を保たれているということがいつも決算の中でも言われるんですけれども、これからますます税収の落ち込みとかいろんな問題が発生する中で、基本的にはやはりどこかを削っていくことも考えながらやっていかなければ、行政運営なかなか難しくなってくるんではないかと思います。 そのあたりで、毎年毎年予算規模が膨らんでいくわけですけれども、本当に果たしてそれでいいのかどうかですね。先ほど市長の方で御答弁ありましたが、後年度に負担を残さないようにというお考えがありますので、そのもとに取り組まれるとは思うんですけれども、どうしても財政規模膨らむ、地方債の発行を余儀なくされると、そういうとこら辺を市長としてはもう一度御見解があればお願いしたいと思います。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 先ほど壇上から申し上げましたように、平成十五年度の予算の反映につきましては、十八番議員から御指摘のとおり、平成十四年度の決算等十分踏まえながら、やはり優先順位というのをしっかり受けとめながら、特に、後年度に市民に対するツケを残さないという立場からも、精査をしながら行財政運営には最大限の注意を払っていかなくちゃならんと、このように思っています。特に、いろんな住民からの課題等も出てまいります。特に、十八番議員反省の中で出ました総合体育館の問題等ぜひ実現したいと思っていますが、多額な経費を要する課題でありますが、何としてもいろんな問題点をクリアして実現させたいと思っております。そういったためにはいろんな制度を活用すること、そしてまた、国の地方財政計画が明らかになった段階で、私は厳選をしながら対応していきたいと、このような気持ちでおります。 なお、税収の落ち込み等、確かに御指摘のようにあります。そういった点、どうしてもスクラップ・アンド・ビルドの財政運営をしなくちゃならんということになりますので、そういった具体的なことについては財政課長の方から補足答弁もさせたいと思っています。以上です。
◎財政課長（林雄治君） 決算を踏まえての平成十五年度予算への反映ということで市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。 十一月に市長名で平成十五年度の予算編成方針を通知をいたしたところでございますが、平成十三年度の決算状況総括でございますけども、市長が申し上げましたように、投資的経費がかなり増加をいたしております。それを受けまして平成十五年度の予算編成ということになるわけでございますが、先ほどの市長答弁にございましたように、平成十五年度の地方財政計画もまだはっきりしておりません。国、県の動向につきましては、新聞等マスコミで情報を得ておるところでございますが、これによりますと、国においては、公共投資三％ないし四％の削減を考えておるようでございますし、県におきましても、単独事業は一〇％カットということでございます。そういたしますと、やはり今後の投資的事業等につきましては、総合計画とも連携を図りながら、県財政の健全化を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。確かに議員御指摘のように、厳しい財政状況、今後の財政改革が予測されるところでございまして、今まで以上に行革大綱を推進しながら経費の効率化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆十八番（十屋幸平君） おっしゃる御答弁のとおりだと私も思います。 本当に危惧するところは、やはり、まず、地方財政制度も国の仕組みの中でしかできないと。地方自治をやろうとしてもなかなか厳しいところがあるということも十分承知いたしております。 もう一つだけ質問させていただきたいんですが、総合計画の中で反省点といいますか、総括で成果表にあるということなんですけれども、実際、総合計画をつくるときに市民の方々に参加していただいて、それから三年間のローリングしていきます実施計画の中で、市民の声というか、参加する場所がなかなかできにくいと。総合計画ではおおよそ大枠でこういう方向性というものが見出されてきたんですけれども、平成十五年度においても、やっぱり実施計画の中での市民の意見といいますか、そういうものをどういうふうに反映させていくのか、そのあたりをお願いしたいと思います。
◎企画課長（後藤明君） お答えいたします。 総合計画を策定する段階では、百人委員会等の意見等聞きながら、総合計画に反映させていくという手法をとってきたんですけれども、具体的にそれを実施に移す段階で、おっしゃるように三年の実施計画を立ててまいりました。その中では、できる限りいろいろな計画を策定していく、実施をしていく段階で、市民の皆さんの声をできる限り反映をさせていきたいというところから、いろいろな委員会とか、計画の策定委員会等も含めてですけれども、そういったところにできる限り市民の皆さんの声を反映させていくという視点で、委員に参加をしていただく中で、できる限りの市民サイドからの声といいますか、市民レベルでの声というのをそういった計画段階から反映をさせていくというような手法で今日も取り組んでいるんですが、そういった市民参画の場というのが十分保障されているといいますか、完全に実施されてきているかといいますと、まだまだ不十分だと思います。ですから、今後もできる限りの機会を、市民の皆さんが声を上げていく機会というものをぜひつくっていきながら実施計画に反映させていきたいというふうに考えているところです。以上です。
◆十八番（十屋幸平君） 今のお答えのとおり、やっぱり参画する場所をぜひ設けていただきたいというふうに思います。合併の話は別な方がされますけど、その是非ではなくて、そういうものに対してやはり意見を申したいという方が市民の方にいらっしゃいますので、合併だけではないんですが、いろんな参加できる場所づくりをしていただきたいというふうに思います。 それから、日向市が元気が出るというので質問させていただいたんですが、若干ちょっと違ったんですけども、本当に悪いイメージばっかりと言ったら申しわけないんですが、何か元気がないんですよね。私も含めてですけども。どうしてもやっぱりそのあたり何とかして、日向市の市花のひまわりのような明るい日向市になっていただきたいと思うんですよ。その中で、先ほど市長の御答弁で百人委員会とか市民参画、自主・自立等、いろいろおっしゃられました。質問の中身に、市の停滞といいますか、行政に対する停滞もあると思うんですね。そのあたりはどういうふうに取り組まれるのか、再度お願いしたいと思います。 それから、市民が元気が出る具体的な方法ということで質問させていただきましたけど、これ、なかなか難しいと思いますが、個性のあふれる元気な日向市にということで、本当にそのとおりだと思うんですけども、そのところをもう一度お願いしたいと思います。
◎企画課長（後藤明君） 元気が出る方策といいますか、これはなかなか難しいことで特効薬というものはないと思うんですね。ですから、私どもとしても精いっぱい行政内部でいかに市民のサービスを向上させていくか、市民が夢を持って生活できていくかというところを視点に置きながら、いろいろな事業も進めているところです。そういう意味では、私どもだけではなくて、行政サイドだけではなくて、議員の皆様方の貴重な御意見とか市民の声、いずれにしても、特にこれから先の行政、まちづくりというのは、市民のパワーといいますか、エネルギーをいただきながらパートナーシップにのっとってまちづくりをしていくというのが一番のキーワードではないかなというふうに思っています。そういう意味では、市長答弁いたしましたように、できる限り市民の参加を求めていきながらともにまちづくりをしていく、本当に元気が出るにはどういうことをしていけばいいのかというところを、お互い知恵を出し合いながらやっていく以外にないのかなというふうに考えているところであります。非常に抽象的で申しわけないんですけれども、なかなか特効薬がございませんので、それぞれのお互いが知恵を出し合いながらまちづくりをしていくということで今後も努力してまいりたいというふうに思います。以上です。
◆十八番（十屋幸平君） それでは、教育行政の方に、教育長の方に御質問をさせていただきたいと思います。 二学期制の導入について慎重に研究しているので慎重に取り組みたいと、それのいろんな御意見が全国的にも今言われておりますので、基本的に二学期制がいいのか、三学期制がいいのかというのは、教育長としてのお立場でお考えになっていらっしゃるのか、御意見があればお願いしたいと思います。 それから、小中高の連携ですけれども、来年度以降、高校の指導要領も変わりますし、その中で教育の内容の三割削減とかあって、今度は小学校、中学校、高校卒業して、大学との問題もまた出てまいります。その中で、日向市として、小中高九年間の中で……、六・三・三ですから、十二年ですね、十二年の中であるレベルまで持っていかなきゃいけないという非常に難しいところがあると思うんですよ。今、一生懸命取り組まれておりますが、もっとさらに進めるという、財光寺中学校と日向高校だけではなくて、例えば、富中さんと富島高校とかというお考えがあるのかどうか、そのあたりをお願いしたいと思います。 それから、もう一つは、先ほど教育委員会制度のことで、出雲市の話は以前にもお話伺いましたけれども、教育委員会制度としてのいろんな人事権とか、予算の問題とか、これは執行当局との総合計画とかいろんな問題の中での予算配分とかもあると思います。日向市の教育行政にかける年間経費が約一〇％前後で常に推移しております。その中で、本当に足りるといったらいけないんですが、やっぱり必要なもの、いつも一〇％の枠の中、箱物をいろいろ整備するときにはそれが一〇から十一になったりとか、そういう変動がありますが、本当にそれで教育行政いいのかなというところもあります。そのあたりの御見解があればお願いしたいと思います。
◎教育長（宮副正克君） 十八番十屋議員の御質問にお答えをいたします。 まず、二学期制の導入でございますが、議員御指摘のとおり、二学期制を導入することによりまして、児童生徒の夢が即実現できる教育ということであれば、私はあすからでも導入したい、このように考えておりますけれども、これには今までの歴史もあることでございますし、慎重にということにつきましては、以下私が申し上げる観点から検討していきたいと、こう思っておるところでございます。 一つは、完全学校週五日制に基づく学習指導要領を進めていく上で、まず一つは、有効な教育課程の推進と編成が可能かどうかということ。それから、もう一つは、適正な評価のあり方、時期、回数の問題ですね。それから、学校行事のあり方や部活動等の円滑な実施が可能か。それから、もう一つは、学校間の接続や広域的な現況との整合性の問題はどうなるのか。そういったもろもろのことを考えまして、児童生徒並びに保護者等に配慮した研究期間がぜひとも必要なことではないかと、このように認識をいたしておるところでございます。そういう観点から慎重にと、このように申し上げたところでございます。 それから、中高一貫教育の問題につきましては、中高の場合は公立学校と県立学校の学校の接続の問題があるわけです。学校の設置者がそれぞれ違うということでありますので、今のところ教育内容だけの連携による研究を進めておるということであります。一例を申し上げますと、中学校の選択教科、これについては、中学校の子どもたちが高等学校に行って授業を受ける。あるいは高等学校の先生が中学校に来て授業をする。そういった今関係を築いております。今、非常に小中高等学校の校長先生方も一体になって研究会を立ち上げておりまして、その連携が、今後ゆとりの中で教育を進めていくときに非常に有効に働くんじゃなかろうかと、そういう期待を持っております。おっしゃるように、六年間のスパン、三年間のスパン、そしてさらに三年間ということになりますと、十二年間、これを体系的に構築しながら指導していくということにつきましては、基礎・基本、こういったものが十分身につくことが期待できるんではなかろうかという、そういう期待感もあるということでございます。 それから、さらにできますことは、その前に、小中一貫校はできないのかという問題等も私どもの一つの大きな課題としておるところでございます。 それから、次に、教育委員会の組織の問題とそれから予算編成の問題でございますが、議員御指摘のとおりでございまして、教育委員会としても改善しなければならない方向にあるんではないかと、このように思っております。今回、教育振興基本計画の策定が実は国の方で現在進められておるようでございますが、このことが教育行政の予算編成にどうかかわってくるのか、私はそこに非常に注目しているわけでございます。今までどおりの一般行政の傘下のままで教育行政を進めるとするならば、その中での組織改編をしていく必要があるだろうと。もし、でなくて、教育行政としての教育振興基本計画に基づく予算が国において確保できるという体制であれば、またそれを受け皿とした組織の改編ができるんじゃなかろうか。そこあたりの国の動向をただいま慎重に静観をいたしておるところでございます。以上です。
◆十八番（十屋幸平君） ありがとうございました。 教育に関しましては、いろいろ毎回議論させていただいておりますが、やはり子どもたちはある程度時間をしっかりかけて教育なり、はぐくんでいかなければいけないという認識は同じだろうというふうに考えております。本当にいろいろ質問させていただきましてありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で十八番十屋幸平議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午前十一時四十三分
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△開議 午前十一時四十三分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、六番
鈴木富士男議員。
◆六番（鈴木富士男君） 〔登壇〕自民同志会の鈴木でございます。 ちょっと体調が悪いために語尾がはっきり聞き取れないところがあるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。 一般質問の初日の三番目ということで、昼からになるだろうと思っておったわけですが、朝からになりましたので、気合いを入れて簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 市長におかれましても、心労が大変多く重なっておられますが、誠実で明確な答弁の方をよろしくお願いいたします。 国の方では、景気対策の一環として、デフレ対策やいろいろとしておられますが、一向に明るい見通しが見えてこない今日でございます。完全失業率も五％以上と相変わらず高く、仕事につけない人が多く、このままでは中小企業などはますますリストラや倒産に追い込まれていくのではないかと大変心配をしているところでございます。日向市も本腰を入れて景気対策を考えなければならない時期に来ていると思いますが、どうでしょうか。 それでは、議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 私の質問は、日常生活の中で私なりに疑問を持っていることや、ここはこうした方がいいのではないかというようなことを質問させてもらいます。 まず、一般行政の中から、最初に日向市駅の高架事業と経済効果についてであります。去る十一月二日に、市民も大変期待をしている連続立体交差事業の起工式が行われました。今後は施設の整備が本格的に行われていくことになるわけでございますが、施設の外観の事業としては県産材が使用されると聞いております。このことで特に林業関係者にとってはかなりの経済効果があるのではないかと思われます。それと同じように、ほかの建設工事や機具の整備にできる限り市内の地元業者に優先して発注をしていただくように、ＪＲや県に働きかけていただくわけにはいかないものかと思っております。日向市全体の経済効果を上げることになるように、多くの市民の方々が待ち望んでおりますし、期待を寄せているところでございます。そのところを市長にはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、駅の東側の整備についても、ＪＡの建てかえが行われるようですが、それと一緒に東側も早急に整備を進める必要があると思われますが、今後の日向市の計画をお伺いいたします。 現在、中心市街地開発の整備も並行して同時に行われているわけでございます。その中で、市民の皆さんが大変心配して待ち望んでいることは、寿屋の跡地利用についてであります。人のうわさでは食品会社が来るという話もありますが、どこまで話が進んでいるのかをお伺いしたいと思います。現在、閉鎖中ということで、この建物の一部にホームレスの方が住み込んでおられるようでございます。住民の方から連絡があり、私は十二月の日曜日の朝に確認をしたところでございます。付近の方々も非常に心配しておられまして、何が起こるかわからないから、一日も早い寿屋跡地の利用が望まれておるということであります。日向市ではどのような対策を考えておるか、また、どのような対応を考えておるか、市長にお伺いをいたします。 次に、
日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の今後のあり方についてであります。これは最初の奈須議員も質問したわけでございますが、私と少し違うところがありますので、私なりに質問をさせてもらいます。私は、レジオネラ症集団感染問題対策特別委員会の一人でありますので、この問題を避けて通るわけにはいかないものですから、質問をさせてもらいます。 これまでに参考人の方から、事実を知るために、支配人を初め、設計業者、施工業者、また、市や県などの事業関係者から説明がいろいろとありました。その中で、市や設計業者などの説明の中では、国定公園内であるために、環境面を考えるときにボイラーの設置はできなかったと説明がありました。しかし、十一月二十七日の県の関係者の説明によりますと、そのような規制事実はないとのことであります。最初の根本の時点でもう食い違いがあったと思われるんですが、本当はどうであったかをお伺いいたします。 また、これから先、今後の再開に向けては市長は大変意欲的で強調されておりますが、再開に向けては、県からの提出を指示されている改善計画をクリアしなければならないとのことです。改善計画はどこまででき上がっているのかをお伺いいたします。 私が思うには、再開をしても、今と同じようなことであればお客さんは戻ってこないのではないかと疑問をしておるところでございます。どのような対策を考えていくかを真剣に考えるべきと思いますが、どうでしょうか。 私なりに思うには、思い切った方向転換をしてはどうでしょうか。湯量が毎分百二十リッターぐらいと少ないのであれば、現在七カ所ほどある浴場を二カ所ぐらいにいたしまして、埋蔵文化財の展示場や、また、美術品の展示場、現代彫刻展の展示場などの空間を利用した、そういう展示室はできないものか、考えてもらいたいと思います。温泉だけの施設ではなく、日向市全体での取り組みで盛り上がりを図っていかないことには施設そのものがだめになっていくような気がするからでございます。市長の考えをお伺いいたします。 次に、委託料の見直しについてであります。 私は、十月に愛知県瀬戸市に行政視察に行かせてもらいました。瀬戸物の町として大変有名な市であります。瀬戸市でも経済の停滞で大幅な行政改革が必要だったようでございます。瀬戸市の取り組みでは、行政経営に乗り出したということでございます。三つの基本方針を行政経営の基本計画にいたしまして、一つ目がよりよいサービスの提供、二つ目がより高い効率の追求、三つ目が確かな信頼の獲得、この三点を達成するために、行政の民間企業の経営理念や手法を可能な限り導入をしているということでございます。現在の民間企業は、大幅な経費削減や賃金カットをしても、リストラや倒産を余儀なくされているのが現状でございます。瀬戸市の場合は、市長が民間企業の社長ということもありますが、思い切った経営導入を図られたようでございます。民間から行政経営委員を五人置きまして、その下に五つの作業部会を置き、その作業部会の中で職員が一緒になって推進をしているということでございます。作業部会で四百二十三事業の実施計画の中で、平成十二年の初年度で百十八カ所の業務の見直しを行い、年間に相当の経費削減を行ったという報告を受けました。市役所全体が民間企業の感覚になり、行政づくりをやっているようでございます。本市においても真剣に取り組む事態になっておると思いますが、どうでしょうか。 私は、民間委託や、人員削減や、賃金カットが必ずしも行政改革とは思っていないものです。例えば、委託料の中で、維持管理など毎年随意契約などのような委託契約を行っている業務が数多く見受けられますが、このことについて見直す考えはないものか、市長にお伺いいたします。 次に、福祉行政の中から、
ぷらっとバスの運行と現状と今後の対策についてであります。 この質問も、最初の奈須議員も質問いたしましたし、私は、文教厚生委員会に籍を置いておりますので、委員会の中でも十分に
高齢者あんしん対策室長より説明がありました。したがって、質問したいことはほとんどわかりました。それでも何点かだけを質問したいと思います。 十一月に
ぷらっとバスを利用してみました。そのときの運転手さんの話によりますと、利用率が低くなった原因の一つとして、寿屋やらマルショクなどのメーンとなる買い物店舗がなくなったということでありました。それから、奈須議員も指摘をしましたが、高齢者の方々がよく行かれるところがコースに入っていないところが一番の原因であったようでございます。このような点から、一番の見直し点はコースの変更にあるのではないかと思います。せっかく市民の利便性として、かゆいところに手の届くバスとして運行を始めたものですから、見直しの一点として大変重要なことと思うんですが、どうでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午前十一時五十六分
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△開議 午後一時零分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 六番の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕六番鈴木議員の御質問にお答えいたします。 まず、日向市駅高架事業についてでございますが、御案内のとおり、高架事業については、起点側の亀崎川付近の仮線工事も終わりまして、十二月中旬にも切りかえ工事が完了する予定であります。終点側の文化交流センター付近の切りかえも来年の五月ごろに完成する予定となっております。また、高架本体工事につきましても、亀崎踏み切り並びに原町踏み切り付近の工事にも着手をしているところでございます。 なお、駅舎のホーム上屋につきましては、宮崎県並びに九州旅客鉄道株式会社の御配慮により、県産材を使用した木造の大屋根とする計画となっており、現在、都城市にあります宮崎県木材利用技術センターにおいて強度実験などを行っているところでございます。今後とも木材の利用拡大につながるものと期待をしているところでございます。 また、本事業につきましては、国の補助を受け、残る事業費を宮崎県と日向市、九州旅客鉄道株式会社がそれぞれ負担をし、九州旅客鉄道株式会社により工事を発注することになっているところでございます。 なお、駅の東側の整備につきましては、区画整理事業の中で計画的に整備を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、中心市街地の整備につきましては、本年九月六日に、ひゅうが十街区協同組合パティオ事業がオープンをし、来年度以降に向けて上町商店振興組合で八街区、十三街区の集積区域整備事業に取り組んでいるところでございます。 次に、寿屋跡地利用の件でございますが、寿屋再生計画案が熊本地方裁判所より十月三十日認可決定をされ、今後は、再生計画を遂行する手続の流れになっているようでございます。このような中、十一月十二日に県と連携して寿屋本部に対し、状況把握を行ったところでございます。日向寿屋につきましては、商業施設として全館活用での買い取り申し出があっていると伺っております。本市といたしましても、日向寿屋につきましては、ＴＭＯ計画の中で商業核としての位置づけをしており、推移を見守っているところでございます。 なお、寿屋建物にホームレスが数名住み込んでいるとのことでございますが、早速調査を行ったところ、寿屋北側の軒下に住んでいるような形跡がうかがわれましたので、早速日向警察署の方に相談をしておるところであります。 次に、
日向サンパーク温泉の昇温設備についてのお尋ねでございますが、日向サンパークは、国定公園内に位置することから、温泉施設建設に当たっては、基本計画の段階から自然環境に配慮することが協議をされ、実施設計の段階で直接化石燃料を利用するボイラー等でなく、クリーンエネルギーとしての電気利用が検討され、採用されたものであり、特に自然公園法等の規制があるわけではございません。 次に、今後の温泉施設のあり方につきましては、十一番奈須議員にもお答えいたしたとおり、今後、改善計画を策定し、その計画に沿って、安全で安心して利用していただける温泉施設再開を目指していますので、議員御提言の温泉施設の他の用途については現在考えていないところでございます。 次に、委託料の見直しについてでございますが、第三次行政改革大綱にもございますように、行政の効率化を図るため、民間委託が実施可能な事務・事業につきましては、行政責任の確保、経済的効果等を留意しながら、民間委託化を進めているところでございます。 また、現在委託しております事務・事業につきましても、限られた財源の効率化を図るために民間に委託した方が望ましいもの、また、専門性を要する業務等がございますので、安易に継続するのでなく、常に見直しを図り、通常業務の中でできないかどうか、経費の節減が見込めないかどうか、また、ＮＰＯなどの活用はできないか、個々に検討を加え、効率的な事務委託に努める必要があると思っております。 なお、委託の実施に当たっては、随意契約を含め、適切な予算執行に努めてまいりたいと思っております。 次に、
ぷらっとバス運行の現状と今後の対策についてお答えいたします。 まず、現在までの利用状況でございますが、四月に運行開始して以来、約四千二百人で、月平均にいたしますと約五百二十人の方が利用されておりますが、当初の予想より利用率が低いようであります。 利用率の低い原因は、十一番奈須議員にもお答えしましたとおり、アンケートの結果でも、「奇数日・偶数日や、右回り・左回りなどわかりづらい」ということが最も大きな原因と思われますので、このことを踏まえ、利用促進協議会でより多くの方々に利用していただけるよう検討していただいているところでございます。 また、運行コースにつきましても、いろんな地区から見直しの要望がございますが、アンケートの結果で、「目的地までの時間がかかり過ぎる」という意見がございますので、このことも踏まえて十分協議をいただきたいと考えているところであります。以上でございます。
◆六番（鈴木富士男君） 御答弁ありがとうございました。 市長、今度の高架事業は、大体九十億円ぐらいという予算になっておるようでございますが、主体工事は、鴻池さんと志多組になっているようでございます。それで、その下請ですよ、私が言うのは、働きかけてもらいたいというのは、地元の業者に、ゼネコン価格じゃなくて、地元の業者が潤うような、経済効果があるような工事の発注の仕方を地元業者でしてもらうと、それの働きかけを申し出ておるわけでございまして、主体工事の大もとを地元の業者ということじゃないんですよ。ですから、鴻池さんと志多組のベンチャーの中で日向市の業者でできることがあれば、それをぜひ地元の業者に、特別ゼネコン価格じゃなくて、その人たちが納得いくような価格で下請をさせてもらいたいなというのが最初の質問の意向でございます。 それから、駅の東側については、最初は、ＪＡがかかるか、かからんかというようなことで、非常に企画の方でも論議があったようでございますが、ＪＡの方は実際に建てかえるということがはっきりしておりますので、ＪＡからちょうど北側ですね、あっちの方はどうなるかを聞いてみたいということで質問したわけでございます。その点、二点よろしくお願いいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 ただいまの六番議員の日向市駅高架事業について、地元業者をぜひ下請等で活用できないかと、こういう申し出であります。確かに質問にありましたように、鴻池組、志多組が主体工事は請け負っておりますが、こういう中で、私は絶えず地元業者育成ということに就任当初から心を砕いてまいりました。駅舎の木造化の問題についても、ＪＲ九州旅客鉄道株式会社の方に参りまして、施設部長さんにも、ぜひ下請等では地元の業者を優先活用いただきたいと、このような申し出をしておりますし、今後の引き続いての工事が出てくるわけなんですから、それらについては、六番議員の御質問の趣旨を十分踏まえて、市長の立場でそれらの業者に対する地元の業者の活用についての要請をしてまいりたいと思っております。 なお、ＪＡ日向の関係につきましては、担当課長の方から補足答弁をさせます。
◎
市街地開発課長（横山幸道君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。 ＪＡ日向会館の移転並びに北側の部分の移転の時期でございますけども、今回のＪＡ日向会館につきましては、鉄道高架と一体的に整備をする予定でございます側道計画に使用するということでございます。したがいまして、鉄道高架の事業スケジュール並びに投資効果のタイミング、そういったところをにらみながら移転の時期を見きわめていきたいと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。
◆六番（鈴木富士男君） 市長、ありがとうございました。市長の中にそういうふうに地元業者をどうしても潤わせたいというような気持ちがあるならば、ぜひそういう方向で働きかけをしてもらいたいと思いますし、それから、市街地開発のＪＡの建てかえについても、そこのところを早目に、あそこだけでも先に市街地開発の方で整備をしてもらうといいんじゃなかろうかと思っております。 続きまして、サンパーク温泉の件なんですが、いろいろ市や、それから設計業者、それから九電工なんかの施工業者から、原因追及じゃないんですけど、事実を知るためだけの委員会で参考人として来てもらったんですが、その中の話であれば、どうしてもボイラーではだめだったんだというような強い口調で言われた経緯があるんですよね。それで、五十八度までしか上がらない電気保温施設でないとなぜいけなかったのかなということで、十一月二十七日の県の方の説明では、いや、そういう規制事実はなくて、もし、もしですよ、最初の設計段階からボイラーを使っていったらよかったんじゃなかろうかなという私なりに思ったものですから、そういう質問をさせてもらいました。そこのところはそういうかけ合いはなかったのかどうかをもう一回念を押して質問したいと思います。 それから、今、七つ浴場があるわけですが、非常に湯量が一分間に百二十七リッターぐらいと少ないんですね。それで、一番の原因が、それを三十トンタンクにためておったのでレジオネラ菌が発生したんじゃなかろうかというのも原因の一つでございますので、そういうのをためておかなくて、おふろを二つぐらいにして、その空間を利用して、さっき言ったような展示会やら、美術品の展示場やら、それから、いつも言います盗難に遭っているような現代彫刻展の彫刻を一点でも二点でも展示をするような方向は考えられないものか、質問したところでございます。そこのところをもう二点再質問をお願いします。
◎
商業観光課長（林田俊則君） まず、ボイラーの件でございますけども、これは、県の自然環境保全審議会というのが平成十一年の八月に開催されております。その時点では、ボイラーの温度とかそういうものがマニュアルにはうたってありませんでした。国からの通達が平成十二年の十二月十五日ということで、マニュアルができたのが十三年の九月になっているわけですね。十一年の八月の段階ではそういう温度のことはなかったということもありまして、保全審議会の中で委員さんの意見として、国定公園内でもあるし、ボイラーは好ましくないんではないかということで、うちの方もそれを自主的に採用しているということで、ちょうど時期的にといいますか、ちょうど過渡期にあったのかなという感じがしております。ただ、ボイラーにするか、電力にするか、そこのところの特別な協議というのは聞いておりません。 それから、浴槽の件につきましては、今まで市の原因究明委員会が二回ぐらい開催されておるわけですけども、県の十月二十八日に出ました調査結果の中間報告、それを受けて今後どうするのかというのを、第二回で事務局の方からたたき台として出させていただいておりますけど、今後十分言われた点についても、湯量の点が当然問題になってくるわけですから、検討課題にはなってくるというふうに感じております。
◆六番（鈴木富士男君） ありがとうございます。いい方向に検討していくということで答弁をもらいましたので、サンパークの件はこれぐらいで終わりたいと思います。 それから、委託料の問題にいきます。私たち会派で瀬戸市に行ったときに、市長みずから、いい考えだなと思ったのは、行政経営ということを盛んに言われました。行政経営ということは、行政の中に民間企業の経営主体を多く導入してよりよい経費節減をするというような説明がありましたので、さっき述べましたように、初年度で百十八ぐらいの行政改革の見直しがあったということで、その中で非常に金額も多額の金額が節減できたということでありますので、日向市もそういう方向にしていかないことにはどうもこれは、自主財源も少ないし、これから先、市民の皆さんに非常に負担をかけるようなことになるんじゃなかろうかと思っておるもんですから、そこあたりをもう一回市長に答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 特に、第三次行政改革大綱、昨年、議会の方にも大綱をお示しをし、御理解をいただいておりますが、この大綱に沿って確実に事務事業等の見直しもし、限られた財源を最大限に生かす努力をいたしております。特に、一昨年、第四次の総合計画も基本構想、御承認をいただいております。これらの実現のためにも効率的な行財政運営は大事な課題でありますし、六番議員おっしゃいますように、先進地の事例等も披瀝をされての質問でありますが、精いっぱいの努力をし、効率的な行政を展開することによって、複雑・多様化する市民の行政ニーズにも的確にこたえてまいりたいと、このように思っております。以上です。
◆六番（鈴木富士男君） ありがとうございます。 非常にいい方向で考えてもらっておるわけでございますが、例えば、一つ例を挙げさせてもらえば、この前、十一月の決算審査会の中でも、日向市でも非常にコストダウンといいますか、公営の三保育所があるわけですが、その三人の園長の方が非常に切り詰めて切り詰めて、そして、四百五十万円ぐらいの不用額を年間に出したという決算の結果も出ております。日向市の中でもそういう一生懸命努力をされておる部署もあるわけですよね。それに引きかえて、また例を挙げれば、給食センターの配送係なんですが、これも一万食運びよったときも、今の六千何百食運びよったのも同じぐらいの委託料でやっておるというような感じがあります。例えば、あのときの答弁の中では、六コースありまして、六台の委託の車で運んでおるということでございますが、極端に言えば四千食ぐらい少なくなっておれば、それを積み込む時間と、運ぶ距離は変わらんですけど、積み込む時間とおろす時間は非常に短くなっておるわけですよね、簡単に考えれば。それをだから六台じゃなくて、極端に言えば四台か五台にしてもらえば、その分、委託料はちゃんと浮いてくるんじゃなかろうかというような感じがするもんですから、そこら辺のところの見直しをしっかりしてもらって、仮に一千万円なら一千万円浮いたとすれば、それを市長や、それから役所の中の人たちの技量によりまして、一千万円が、国の補助と県の補助を使えば、例えば十倍にもなり、八倍にもなるわけですから、十倍ということは一億円ですが、一億円あれば、日向市ではＡクラスの事業には三カ所ぐらいの工事高が発注される。それから、Ｂクラスの事業であれば五カ所ぐらいの発注はできるんじゃなかろうかというふうな私なりにいつも思っておるもんですから、できるんじゃなかろうかと思っておりますから、そこあたりの委託料の見直しはもう一回できないものか、市長にお伺いをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、常に事務・事業の見直しと、新たな行政需要も次々に出てまいりますし、そういった段階で、場合によってはスクラップ・アンド・ビルドの方針で対応しなくちゃならんことも出てくると思っています。今、一つの例を六番議員取り上げて再質問でありましたが、確かにおっしゃるように、給食を受ける児童数というのは大幅に減少してまいっております。そういう中で委託関係については何ら変わってない、従前どおりと、こういうことでありますと、そこには精査をしてみますとむだが生じておるかもしれませんし、そういったものについては、絶えずこれから事業の見直し等もしっかりしながら、あるいは事業の効果に対しての再点検等もするという仕組みに第三次の行革大綱の中では方向を示しておるんですから、その大綱に沿って鋭意努力をしたいと思っております。以上です。
◆六番（鈴木富士男君） ありがとうございました。どうしても日向市民から見たときに、役所の中がちょっとぬるま湯につかっておるんじゃなかろうかというような意見が非常にあるもんですから、今のような質問をさせてもらいました。今後検討していただくということでございますので、この件は終わりたいと思います。 それから、
ぷらっとバスの件は、市長からの答弁もいろいろありましたし、また、私も文教厚生委員会の中に属しておるもんですから、
高齢者あんしん対策室長からいろいろ説明がありましたので、今後のコースの見直しと、それから、さっき言われましたような利用しない理由というのがいろいろ出てきておりますが、その点を検討してもらって、これは要望でいいです。 これで私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒木敏雄君） 以上で六番鈴木議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午後一時二十四分
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△開議 午後一時二十五分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 次は、十三番岩切議員。
◆十三番（岩切裕君） 〔登壇〕鈴木議員がかなり簡潔に御質問されましたので、私もいい点は見習って簡潔にやりたいと思っています。 答弁の方もよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問の中身を御説明申し上げたいと思います。 まず一番目、平成十五年度予算編成の基本方針等について、十屋議員とも重なりますけれども、重点がちょっと違いますので、お尋ねをさせていただきます。 まず一番目、平成十三年度決算を踏まえ、来年度予算編成に生かしたい点等あればお示しを願いたいという点であります。 平成十三年度決算が行われたわけですけれども、私は、事業評価的な検討がほとんどなされていないということを、私自身がそういう問題意識を持ち始めたということもあるんですけども、今回、特徴といいますか、かなり強烈に感じさせられました。決算特別委員会でそれぞれ指摘があったわけですけれども、その指摘をまつまでもなく、執行当局独自の評価、反省等も当然あってしかるべきだろうと思うわけでありまして、そういうものを踏まえて、それを来年度の予算編成にどういう点を生かしたいというふうにお考えなのか、成果、課題等があれば、まずそれをお示し願いたいというのが一点目であります。 それから、二点目、現時点での来年度予算編成の基本的な考え方をお示し願いたいということですが、予算編成半ばであろうと思います。財政状況も厳しいという状況もあります。かなり基本的なところは既にお決まりだと思いますので、現時点での市長の思いなり、基本的な考え方なりを端的にお話をいただければ、御説明をお願いしたいというふうに思います。 そして、三番目でありますが、これも十屋議員の指摘と重なりますけれども、今後の長期的な歳入減少を踏まえ、施策の厳選、予算配分の見直しも必要だと思うが、いかがかということなんですけども、これまでのやりとりの中で、来年度公共投資にしても、国庫補助金にしても、単独事業の地方債にしても、地方交付税全体がかなり厳しくなってくるということが示されておりまして、どうしても施策の厳選、予算配分の見直しが必要なんですが、中で、私はいつも気になっていて、これはたびたび指摘をさせていただいておりますが、普通建設事業費が二五％横ばいという状況がずっと続いてきています。これは他の自治体と比べてみた場合も突出していると言わざるを得ないんですね。突出はやはり是正すべき方向で持っていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、特にその点についてお考えがあれば、予算配分の見直し等についてお答えを願いたいというふうに思っています。そして、るる今お尋ねをしたようなことを踏まえて、来年度、山本孫春市長におかれては、どういうような特徴を持った予算編成にしたいとお考えなのかということをまとめてお示しを願いたい。以上が平成十五年度予算関係の基本方針等についてお尋ねであります。 次に、分権を担い得る庁内体制の整備充実についてということで、一項目ですが、お尋ねをいたします。地方分権一括法が施行されて分権自治の時代ということが言われています。しかし、議員の一人として、日向市の行政面の組織面、また職員さんの考え方、意識というのを客観的に見て、率直的に感想を言わせてもらうと、集権官治というか、国、県頼りという感じが抜けていないんじゃないかということがあります。国と、それから先進自治体等ではどんどんどんどんいろんな形で変化が行われておりまして、変わらぬは自治体の現場ばかりではないかという残念な現実があるというふうに思っています。 職員さんが自分の頭を使って政策を考える。そしてまた、それをするための研修を自主的にやる。これまでの考え方とは本当に抜本的に違った取り組みが、取り組みといいますか、考え方が求められておるものですけれども、そういう点についてどういう体制が整えられようとしているのかということなんですけれども、とにかく視察で先進地に行きますと、職員さんたちが知恵を出し合わせて新しい政策を打ち出して、それが非常に市民の利益になっているという経過もいっぱいあるわけでありまして、ですから、職員さんの知恵を、皆さん方の知恵を総結集して、それを施策として遂行し、その結果をきちんと検証していく体制をどのようにつくっていくのかとか、先進的な学者、研究者、実務者を招いて、今どういう認識が必要なのか、本当にどういう考え方を持って行政執行しなきゃいけないのかということをやっぱりきちっと研修をするとか、あるいは条例等も、要するに自分たちで決めて自分たちで自治をやっていくということですから、その根幹でありますけれども、法令、条例の解釈とか、法務研修の専門的な計画的な実行とか、そういう面について分権を担い得る庁内体制の整備というのは本当に急がれていると思うんですけれども、その点についてのお考え方をお願いしたいというふうに思います。 さて、三番目ですが、市町村合併であります。私は、これは何回も何回もお尋ねをしております。一つは、ムードに流れてすっといっていると、これは取り返しのつかないことになりますので、ブレーキにブレーキをかけて熟慮に熟慮を重ねるべきだろうというふうに考えているんですね。さきの全員協議会でも当局の方から百年の大計だということが、そういう重みがあるんだということを言われているんですけれども、まず、これは一回きちんとお尋ねをしたいと思ったんですけれども、なぜこういう形で合併合併というのが言われ始めたのかというのを市長どのように認識をされておられて、それがいいことだとお考えなのか、やむを得ないのか、やっぱりこれはにっちもさっちもいかない状況になるぞというふうに考えておられるのか、その市長の基本的な合併推進の理由、背景に対する市長の基本的な理解、認識、そしてそれは自治体の首長として納得できるものなのかどうなのか、その基本的なことをまず一点お尋ねをしたいと思います。 それから、二番目は、門川町との任意合併協議会を立ち上げるということになったわけですけれども、これまでも、るるいろいろ説明は受けておるわけですが、もう一回、スタート時点に戻って、一体市長はどういう認識で任意協を立ち上げようとしていらっしゃるのか。目的は一体何なのか。人口規模の多い日向市よりも影響を受けるのは門川町だということは、これはもう自明の理でありまして、そういう意味では門川町の意向がかなり大きく意味を持つのではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうか。それから、率直に申し上げて、合併特例債頼みではないのかということがどうも危惧されますので、その点がどうかということをお尋ねしたいと思います。 それから、三番目です。門川町との関係で先に動かれている以上、どうしても入郷五村の任意合併協のことを考えざるを得ません。東郷町については、私がこの質問の通告を出した後に、翌日か翌々日でしたか、門川町との合併協議会に参加されるということが報道ありましたので、それはちょっとおきまして、いずれにしても、入郷五村は既に任意協立ち上げて議論始まっているわけですが、この関係をどのように調整していくのかというか、考えていらっしゃるのかというのをお尋ねをしたいと思っております。 それから、四番目、任意合併協議会の情報の開示、公開の考え方、またその方法なんですけれども、先ほど全協の説明会でも、さきに合併ありきではなくて、合併した場合のマイナスプラスをきちっと調べて、そしてしっかりした情報を市民に提供するのが今回の任意合併協の目的であるということを明言されておるわけですけれども、その際、では、その任意協で議論された中身を情報公開されて、どのように市民にお伝えしていかれるおつもりなのか、そこらあたり決まっておりましたら、お話をいただきたいと思います。 五番目ですが、住民自治の確立、行政サービスの質の向上等を目的とする真に自主的な合併が基本だと思うが、いかがかということであります。私がこれを質問を立てましたのは、今までの市長がお答えになっていらっしゃる中に、つまり自治体というのはどういうふうにあるべきなのか、自治というのはどういう形でいわゆる成熟して向かうべきなのかというのがうまくどうも見えないんですね。だから、国、県の方に押されぎみではないかという感じが非常にします。 特に本市の場合は広域連合ということで、いわば全国の最先端を走って広域行政考えてきたわけですね。ところが、それがまだ軌道にも乗らないうちに、模索もされないうちに、上から合併がどんと来ているという感じがありますので、特例債というあめがありますけれども、それはそれで冷静に見て、そして今の厳しい経済状況の中で、一方、複雑多様化する行政需要をどう担っていくのかということを考えながら、各自治体のアイデンティティーといいますか、自治体が自治体である一番の根っこのところを大切にしながら、何か新たな住民自治を中心にした広域行政のあり方というのをやっぱりしっかり考えていくチャンスでもあるのではないかと思うんですけれども、一つの提案も含めて、どうでしょうか。一市二町五村というのは、私は、そういう意味では本当に今まで日本になかったような新たな広域的な行政のパターンをつくり得る場所にある地理的な条件も整っているんじゃないかと思っているところです。 さて、最後が市民参画、開かれた市政の推進ということです。二の分権を担い得る庁内体制とも表裏一体となるものでありますけれども、まず、一番目、情報提供、公開、透明性確保のさらなる推進についてで、いろんな議員の皆さんが、私も含めていろんな形でこのことについてはお尋ねをされて、それについて前向きに取り組みたいというお答えは出ておることは承知しておるんですけれども、しかし、もはや、例えば市長交際費をオープンにするとか、予算決算わかりやすいものを出すとか、あるいは公共工事の透明性を高めて実際の落札価格を落とすとか、そういう情報の提供、それから透明性の確保ということは、やはり抜本的にどこか計画、スケジュールを立てて取り組むということでなければならないのじゃないかという思いがますます強くなってきているものですから、一番目、お尋ねをさせていただきました。いかがでしょうか。 それから、二番目、市民参画、公民協働を実現する庁内の組織体制整備、意識改革、具体的方策の確立についてということであります。市民参画、公民協働ということがこの議会でもこれまで何回となく言葉で飛び交っておりまして、その中身がどうだということをやりとりがなされておりますが、市の運営にいわゆる基本的な枠組みとして定着をしているとはとても言えないと私は思っています。それどころか、各課で全く対応がばらばらです。一部の職員さんは非常に理解されていて、頑張っておられるという方もいらっしゃいますけれども、全体とはとてもなっていないと。一度庁内を、要するに体制的にも、職員さんの考え方の面でも、点検を行って、市民参画、公民協働を日向市政として柱にしているんだと、職員の考え方としてはこうで体制もこうだと、立案としてもこうだというようなことをしっかりやるべきではないかというふうに思います。特に一〇〇人委員会との関係ですね。パートナーシップ協定というのが今度結ばれますけれども、それに見合うような形の庁内体制が同じように進んでいるかというと、そうではないのではないかというふうに思いますし、それから、例えば今回、環境整備課が環境基本条例をつくりました。その中で、一〇〇人委員会との意見交換等も行われておりまして、かなり密度の高い議論が行われております。そういう一つのパターンがあるわけですね。あるけれども、では、それを普遍化して、まず一歩ここで進めていこうかとか、そういうのが見えないんですね。条例とかルールとかというのをつくるのが先かもしれませんが、もしそうであれば、条例、ルール化をすべきじゃないかと思いますので、その点の考え方をお願いしたい。 三番目の審議会委員の公募制、女性委員拡充、会議の公開についてもそうであります。これも前々回も何度も取り上げていて、市長の方でも改善の方向で取り組みたい答弁なんですけれども、やはりこれはもう具体的にすべての審議会をまないたにのせて、そしてこれはどうするということを一つ一つチェックをするという能動的な取り組みが必要ではないか。あるいは次期の改選時から導入するとか、女性委員をふやすことについても当然であります。めり張りのある取り組みをすべきときじゃないかと思います。それから、教育委員会については、教育委員の会議の公開については既にお尋ねをしております。その後、教育長としてはぜひ内容あるものにしたいという思いは伝わっておりますので、その後をお尋ねをしたいと思います。 四番目、市民分権の取り組みについて、分権というのは永久革命だという言葉が僕は大好きなんですが、その一つの理由というのは、国から自治体への垂直的な分権だけではなくて、自治体における横への分権、そういうものがあるということで、社会のシステムを大変換させていくだろうという思いが私、あるから、これ、大事にしたいと思っているんですけれども、細かいことはさておき、先ほどの委託の、鈴木議員のやりとりの中でもＮＰＯという言葉が出ておりました。まさに行政の持っているものを営利企業の営利対象にするのではなくて、やはり基本はパブリックなんです。公益なんです。だから、公益を担う部分を民間の方にもう少し、民間といいますか、市民の力を育てながら移していく必要があるのではないかということがあります。ですから、その点について、細かいことはいいですけれども、基本的なお考え、認識を示していただければというふうに思います。 五番目、文化施策についてでもあります。これも市民参画、公民協働ということの観点で考えると、いろいろ見えてくるのではないかなというふうに思います。所管課の方には既に概略提案済みなんですけれども、文化芸術施策を推進するという基本的な方策として、市民参画、公民協働ということを柱に置いて、もう一回考え直してみたらということであります。傷つけられ、壊されている彫刻のことを考えて、もし市民の間にあれは自分たちの財産だという思いがあれば、そうはならないですね。そして、そういうことは、現代彫刻展が市民のものになってなかった側面があるということが率直にあるのではないかと思いますので、関心のある人だけが参加してということではなくて、全市民があの作品はだれだれがつくっていて、自分たちでちゃんときれいに管理しているんだとか、そういうようなこと、それから、もっといろんな人が参加できるような彫刻展のあり方とかいうようなことも目指して支援策を講じるべきではと思うんですけれども、ほかの文化行事でも同じ観点で知恵を絞って市民の親しみの輪を広げるというふうに思うんですけれども、いかがかということをお尋ねをしたいと思います。以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 十三番の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕十三番岩切議員の御質問にお答えいたします。 平成十五年度予算編成の基本方針等についてでございますが、そのうち、最初に、十三年度決算を踏まえ、来年度予算にどう反映させていくのかという御質問についてでございます。平成十三年度決算の特徴につきましては、特に投資的経費の伸びが著しく、前年度からの繰越事業分を含めて約九十七億五千万円程度であり、対前年度比で四二・九％の大幅な伸びとなったところでございます。一方、これに伴いまして、国、県補助金、地方債等につきましても、大幅な増となったところでございます。 今後、第四次日向市総合計画の着実な推進を図る上からも、将来に多大な財政負担を伴います地方債につきましては、中長期的な財政展望に立った発行に努めるとともに、公債費負担の適正化を図り、健全財政を堅持していく必要があると考えているところでございます。そのために、第三次日向市行政改革の推進はもとより、歳出全般にわたる見直しを行うとともに、財源の確保と限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、決算審査特別委員会の報告及び監査委員の決算審査意見書等を真摯に受けとめ、平成十五年度の予算編成に反映をさせていきたいと考えております。 次に、現時点での来年度予算編成の基本的な考え方についてでございますが、現下の厳しい経済情勢の中で、国は、平成十五年度予算の概算要求基準において、公共投資関係費については対前年度予算額マイナス三％の削減とし、また地方財政計画についても、地方財政措置を講ずるに当たり、地方歳出の徹底した見直し、地方財政計画の規模の抑制に努めることとしているところでございます。また、県におきましても、長引く景気低迷の影響等による県税収入の減少、県債残高の急激な累増に伴う公債費負担の増加等による厳しい財政状況を背景に、補助公共事業については平成十四年度当初予算額の三％削減を基準とし、県単独公共事業にあっては前年度当初予算額の一〇％の削減をするなど、抑制基調を全面に打ち出したものとなっております。このような国、県の動向の中にあって、本市におきましても、物件費など経常経費の抑制はさることながら、単独の普通建設事業費の対前年度マイナス一〇％といった厳しい考え方を平成十五年度予算編成に当たっては視野に入れざるを得ない状況にございます。 次に、今後の長期的な歳入減少を踏まえ、施策の厳選、予算配分の見直しの必要性についてでございますが、議員御指摘のとおり、中長期的な展望に立脚した考え方としましては、施策の厳選、予算配分の見直しはもちろんのこと、限られた財源の効率的配分のために一部においては事業評価的手法を取り入れることにより、これまで以上に行財政の健全化を図る必要性を認識しているところでございます。 次に、来年度予算編成に向けた基調、骨子といたしましては、第四次日向市総合計画に掲げられた諸施策の推進と、第三次日向市行政改革大綱についても、バランスに配慮しながら、簡素で効率的な行財政運営を推し進めることにより、「だれもが住んでみたくなるまち日向」の着実な実現に努力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、市町村合併問題についてでございますが、近年における地方分権の推進、生活圏の拡大、少子高齢化、慢性的不況、国における交付税制度の見直しや財政問題等の諸問題に対応し、地域の一体的発展と住民福祉の向上のための一つの手段として市町村合併を認識をいたしているところでございます。 門川町とは、今まで合併問題において行政または民間レベルで研究調査を行ってきた経緯はございますが、両首長、議会を交えた本格的な協議がなされていないのが実情でございます。合併特例法の期限も考慮しますと、今が真剣に協議をしていく絶好の時期ではないかと考えております。 また、現在、入郷五村の協議会に参加されていない東郷町へは、私どもと一緒に協議いただくよう参加を呼びかけてまいりました。幸い、東郷町長も地域座談会等積極的に住民の意向を伺い、その結論として、この際、日向、門川の任意協議会に参加する方針を先般明らかにされたところであります。 なお、入郷五村の協議会につきましては、先日も第三回の協議会が開催され、各専門部会から出された調整項目につきまして、協議がされているようでございますが、本市といたしましては、まずは門川町や東郷町との協議の場を設け、入郷五村の協議会とはその後、協議となるものと考えております。 次に、市民に十分な情報を提供することは、合併を論議していただく上で大変重要なことだと認識しておりますので、合併協議会の情報公開につきましては、可能な限り行ってまいります。具体的な方法といたしましては、「協議会だより」の全戸配付、協議会での傍聴及び会議録等の閲覧、市民説明会の開催等が挙げられます。また、インターネットホームページ上の公開も今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、合併問題は、議員御指摘のとおり、住民自治の確立、行政サービスの質の向上等を目的にしながら、住んでいる住民自身が将来を見据え、多方面からの情報を得ながら、その是非を慎重に判断すべきものと考えているところであります。 次に、情報提供、公開、透明性確保のさらなる推進についての御質問でございますが、市民の市政への参加を促進するとともに、市政の運営において市と市民との協働を推進するためには、条例に基づく開示請求によることなく、市の保有する情報を主体的に市民に公表し、市と市民が情報を共有することが不可欠な要件でございます。 現在、総合計画、予算及び決算等の財政状況、施政方針等につきましては、広報紙やホームページの活用により、また市民情報室における行政資料の配備等により、市民への情報提供に努めているところでございます。その他、各種事務事業の計画及び執行状況に関する情報、事業評価の情報など市民の市政への参加を促進する上で情報共有が不可欠と考えられる情報につきましても、有効な手段、機会をとらえて主体的な情報提供の充実に取り組んでまいりたいと存じております。 次に、市民参画、公民協働を実現する庁内の組織体制整備、意識改革、具体的方策の確立についてであります。今まで市が行ってきた公共、公益的なサービスをそのあり方から見直し、市民と協働して提供していく公民協働のサービスの対象、範囲を検証し、拡大していくということが今日的な課題となっております。しかしながら、本市においては、御指摘のとおり、協働の仕組みが未整備のため、必ずしも協働が円滑に進んでいるという状況にはありません。これは、以前、平成十三年十二月議会でお答えいたしておりますが、できるだけ早い時期に庁内組織としての（仮称）公民協働推進研究会を設置し、協働事業を具体化するためのガイドラインとなる（仮称）公民協働推進指針の策定を目指していきたいと考えております。また、この指針策定に当たっては、行政への市民参画の具体的な手法についても検討し、その中で一〇〇人委員会等との協働についても位置づけを行いたいと考えております。なお、あわせて職員研修を実施し、職員の意識改革にも取り組む考えであります。 次に、審議会委員等の公募制の確立、女性委員拡充についての御質問でございますが、地方分権社会の中にあって、これからの真の住民自治を実現していくためには行政への市民参加が基本であり、政策決定の場へ市民参画は必要不可欠なものとなってきております。このことからも、各種審議会等あるいは各種計画の策定委員会等において広く市民の皆様方の御意見をお聞きすることは、開かれた行政を進める上で、また行政への市民参加の一つの手段として極めて大事なことであると認識をいたしております。現在、日向市都市計画審議会などのように公募制を導入している審議会等もございますが、中には、法令、条例等に基づき設置され、学識経験を有する者等の規定がなされているものもございます。また、いわゆる充て職として規定されている関係で女性の委員拡充がなかなか進まない状況もございます。このような中で、今回策定中の環境基本条例においては一〇〇人委員会に素案の策定をお願いし、その過程において十分な論議をしていただいているところでございます。今後ともこのような方法を積極的に取り入れながら、また審議会の内容も考慮しながら、委員の枠内において公募による委員の数を規定するなど、条例、規則等の見直しも検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、市民分権の取り組みについてであります。私は今、市民による市民のための市政を基本に掲げ、パートナーシップに基づく公民協働のまちづくりを推進をしているところでございます。現代的課題を解決し、持続可能な社会を築いていくためには、ＮＰＯ、企業を含む市民と行政がそれぞれの特性と社会的役割に応じてパートナーシップによる市民社会を再構築することが必要だと考えております。それは、これまで公共、公益的なサービスのほとんどを行政、いわゆるセクターが担ってきた社会の仕組みを、ＮＰＯ、企業を含む市民と行政が役割分担して担う公民協働の仕組みへと構造転換していくことでもあります。これを実現していくためには、その具体的な方法、各セクターの役割分担、そして御指摘の市民分権の考え方が必要で、協働の一方の担い手としての市民セクター、つまりＮＰＯとの協働のあり方が今後の本市のまちづくりに大きく関係してくると考えております。 こうしたことからも、先ほどお答えしたとおり、まずは庁内の組織体制整備と職員の意識改革、そして協働事業を具体化するためのガイドラインづくりを行い、一方で、市民にも公民協働に対する理解をいただくとともに、今後具体的な協働事業を行っていく中で、これまで行政が担ってきた役割を市民へ分権できる取り組みをしていきたいと考えております。 答弁漏れがあったようです。お断りして申し上げますが、分権を担い得る庁内体制の整備充実についてでございます。地方分権による自治体は、地域の特性を生かし、自主的、自立的に行政を推進するため、住民ニーズに的確に対応する執行体制と政策形成能力を身につけた人材の育成、確保が必要であるものと考えているところでございます。 このため、約半年間かけて他市町村の職員と一緒になり、与えられたテーマに基づいて研究し合う政策課題研究や、地方分権と政策法務を課題とする政策法務セミナー、講義と演習で実務的な研修を行う法制執務セミナー等の研修に積極的に職員を派遣し、政策立案、法務能力の向上を図っているところでございます。また、内部でも専門家を招いて地方分権に係る研修も実施いたしております。今後さらにその研修等の充実を図り、地方分権社会に対応できる職員の育成に努め、分権を担い得る体制の整備充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 次は、教育長答弁を求めます。
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕十三番岩切議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市民参加、開かれた市政の推進に関しまして、その後の教育委員会の会議公開の取り組みについてでございますが、この件につきましては、以前から校長会やＰＴＡとの懇談会など、機会あるごとにその趣旨については十分お伝えをしてきたつもりでございます。さらに、教育委員会といたしまして、アカウンタビリティーの趣旨等も踏まえまして、平成十三年度から開催いたしました年度初めの校長及びＰＴＡ会長等に対します初年度の日向市の教育基本方針説明を実施しておるところでございますけれども、この席上におきましても、るる御説明を申し上げておるところでございますし、また市民の方々に対しましては、庁内玄関ロビーの電光掲示板等を利用するなどして教育委員会の会議公開について広報を行っておるところでございます。さらに、本年度からは、定例教育委員会の開催期日を原則として第四水曜日と固定したところでございます。これにつきましては、教育委員会の説明責任を果たす意味合いからも、本年度から発行いたしました「教育ひゅうが」におきまして、全保護者、学校関係者に対しましても広報を行ってきておるところでございます。今後とも機会あるごとに教育委員会の公開につきまして周知を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、市民参加、開かれた市政の推進についてのうち、文化施策の市民参加についてでございますけれども、議員御提言のとおり、あらゆる施策推進に当たりましては、市民参加、協働を意識しながら執行していくことが基本的に大切であると、このように認識をいたしておるところでございます。そのような観点からも踏まえまして、現在、策定しております日向市文化振興基本計画につきましても、文化団体に委託し、各界各層から構成された策定委員によりまして作業が進んでおるところでございます。さらに、基本計画策定に当たりましては、市民無作為抽出アンケートも実施いたしておるところでございまして、広く市民の意見、要望が反映されるよう、配慮してまいりたい、このようにも考えておるところでございます。 このような取り組みの中で、今般開催いたしました現代彫刻展におきまして、心ない人の破損行為により展示作品が被害に遭うという大変遺憾な状況に見舞われました。このことは、単なる作品管理のみならず、市民協働による芸術作品等を市民の財産であるとの認識の周知徹底を図る方策を講ずる必要性も痛感をいたしておるところでございます。市民の意識高揚ということも踏まえまして、先般十一月二十八日でございますが、これは県立美術館公開制作の一環でございますけれども、文化交流センターにおきまして、木の作家によります公開による創作活動が市民の皆さんの参加のもとに開かれたということでございまして、今後ますますそういう関心あるいは文化に対する意識の高揚、こういったものをさらに高めてまいりたい、このように考えておるところでございます。今後とも文化施策の推進につきましては、議員御指摘の点も含め、市民参加の視点に立った形で推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後二時七分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後二時十九分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。十三番。
◆十三番（岩切裕君） 御答弁いただきましてありがとうございました。すべて私がお尋ねしたことの共通して総論大賛成であります。それはおっしゃるとおりだと思うんですが、もはや総論の時代ではなくて、各論的な取り組みが必要じゃないかというふうに思ってお尋ねをしたわけですけれども、幾つかの点について再度お尋ねをしたいと思うんですが、平成十五年度予算の基本について、平成十三年度決算を踏まえてというのは、私、端的に出ているなと思うのは、例えば平成十三年度決算で例として二つ挙げますが、発展整備事業というのがあります。これは十一億八千六百二十五万五千円、情報能力の活用向上が図れたというふうに書かれているわけですが、本当にそうかねという思いがどこかにあります。もう一つ、花のまちづくり事業、これは明らかにルーチンワーク化しておりますね。これは前年度、前と比べると、アジサイという言葉が抜けているだけで、書かれていることがほかは全く同じです。すべてを私は全部チェックしたわけではありませんので、幾つかを見て端的にこの二つが挙がるわけです。そうなると、発展整備事業が到達しても、本当に情報能力活用できたのかという自己点検がないと、平成十五年度予算編成に生きないというふうに思うわけです。だからそこいらあたりがなされているのか、なされてないのか、なされてないとすれば、今後、早急なことですけれども、どのように取り組まれるおつもりなのかということをお尋ねをしたいということがまず一つ。 それから、ちなみに、二と三を合わせたような格好になるんですけれども、長期的な歳入減少を踏まえて施策の厳選、予算配分の問題ですが、県内九市の、平成十一年度以降ですけれども、少しデータを拾ってみました。普通建設事業費の歳出総額に占める割合であります。日向市の場合、平成十一年決算二七・六七、平成十二年決算二九・一一、平成十三年決算三五・七、平成十四年予算二六・四四であります。これは県内九市で図抜けています。それにすぐ次ぐのが宮崎市ですね。平成十一年が二六・三二、でも、平成十二年は二三に下がっています。平成十三年は二五、次、平成十四年予算二四ですね。つまり二七・六七、二八・五という日向市の数値というのは、県内九市ではワンランク図抜けているんです。特に平成十三年三五・七というのはこれはもう本当に、当然一〇〇％補助というのはないですから、地方債がふえていくわけですし、借金があるわけです。 その状況の中で、私がいろいろインターネット等で状況を見ると、来年度、公共投資三％減、国庫補助金五％減、地方交付税、出口ベースで四・八％、単独事業地方債三％、そして今さっきの質疑の中で県の単独事業一〇％カットという、こういう状況なわけです。つまり、動こうにも動きがなくなってくるような形に次第次第に、今はまだいいかもしれないけれども、なっていくのではないかと思いますので、やはりそこらあたりの、特に建設事業費の突出部分というのは、いろんな事情はあるでしょうけれども、やはり是正していくというか、そういうことが必要ではないか。これは言われましたが、簡素効率的な行財政運営に努め、だれもが住んでみたくなるまちづくりを目指すというのは、これは言葉で言われるとそうなんですけれども、それを本当にそういうふうにやっていくためにも基本的な認識が、考え方が必要じゃないかと思います。まず、事業評価の分と、それから今の普通建設事業費をどう考えるか、この二点お願いいたします。
◎財政課長（林雄治君） お答えをいたします。 まず最初に、一点目の事業評価制度でございますけれども、これにつきましては、現在進めております新財務会計システムの中で平成十六年度導入を目指して今進めておるところでございます。具体的な計画につきましては、平成十四年度に既に三回ほどの職員研修を行っております。中央公民館でも行いましたし、それぞれの担当者レベルでの研修を三回ほど行っております。それで、平成十五年度からは予算編成時点で一係一事業をリストアップしまして評価をお願いしようという考え方でございまして、平成十六年度には全事業を対象とした評価を進めるべく準備を行っておるところでございます。確かに成果説明書の中には従来のパターンでの表示しかございませんでしたが、今後はそのあたり、行政評価を進める中で成果説明書をどういう様式にしたらいいか庁内で検討を重ねておるところでございます。それぞれそういう制度を構築する中で一体的な行政評価が進められるというふうに思っておりますが、御指摘のように、花のあるまちづくり推進事業等それぞれの所管課で評価されたものというふうに考えておるところでございます。 それからもう一点のお尋ねの、平成十三年度決算を踏まえてどう平成十五年度に反映させていくかということでございますが、議員御指摘のように、市長の方も平成十三年度の決算、普通建設事業が大幅に伸びているという特徴を申し上げたところでございまして、確かに私が持ち合わせております資料は普通建設事業ではありませんで投資的経費のものでございますが、平成十九年度から十三年度までありまして、それぞれ三〇％前後でございます。それから平成十三年度は特に三六・四％というふうに分析をいたしております。それから先ほどおっしゃるように、高いところでも平均して二五％程度でございまして、それは第四次総合計画なり県北拠点都市整備を進めていく中でこういう状況になったんだろうというふうに理解しておりますが、今後の平成十五年度の予算編成でございますけれども、確かに国、県の厳しい状況がございます。さらに、地方交付税制度につきましても平成十四年度からの見直しが行われておりまして、平成十五年度も県事業については留保財源が五％見られるということ等もございます。今後そういう制度改正がなされていくというふうに思っておりますし、厳しい状況が予想されるところでございます。それで、平成十五年度の事業予算編成につきましてはそれぞれ重点的な配分ということございますが、特に投資的事業等につきましては総合計画との連携を図りたいというふうに思っております。その中でその投資的経費に充当可能な一般財源枠を考えております。 それから、地方債の発行の限度額の設定なども考えていきたいというふうに思っておりますが、当面、投資的事業に充当する一般財源について、枠を抑えながら平成十五年度の予算編成作業を進めていきたいというふうに思っております。それにつきましては、御指摘のとおり三六・四％とかそういう高率ではありませんで、やはり日向市の人口規模で対応できるといいますか、標準的な投資額といいますか、そういうことも検討しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆十三番（岩切裕君） ありがとうございます。 一つ目は、例えば、今度新財務会計制度は、課長から御説明受けましたので、大体どういうふうにいこうとしているかというのは、私も実は存じています。大まかですよ。ただ、こういう制度ができたから、じゃやりましょうかという、そこがおかしいんじゃないかと私は思うんですよね、率直に。日常業務の中でこれだけ経済的に状況が苦しいと言っているのであれば、やはり、一つ一つの事業を平成十三年度やるときに、これは何か成果があったかな、こういう問題があったんじゃないかなというのを、日常的に議論できるということが大事なんじゃないでしょうかね。財務会計制度と一体化した形の事業評価ができて、この事業評価自体も、私もつけ焼き刃的にいろいろ本を読ませてもらっていますが、難しいですね。非常に難しい。何を成果と見るかとかですね。ですから、それは現場の職員さん方の日常的な感覚で、これなんかこうしようよ、ああしようよ、これやめようよとか、そういうことが基本としてあって、物の考え方ですけれども、そういうことが必要じゃないかということも含めてなんですけれども、これは市長に、そういうふうに必要なんじゃないかと思いますが、どうお考えでしょうか、一点ですね。 それと、今、数値を目指してある程度の絞り込みをかけたいと、地方債の発行限度額にしても、それから投資的経費に対する、いわゆる一般会計の投入、自主財源の投入を抑えたいということですが、そういう状況でかなり抑えなきゃいけないとなると、公共投資関連の事業が十年でいくものが十五年とか、そういうふうに当然なっていくわけですが、そういうことを踏まえた上で、市長、今、財政課長が答弁されたけれども、理解してよろしいのかどうか、よろしくお願いします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 先ほど財政課長、補足答弁がありましたように、非常に国も県も逼迫した財政状況でありますし、我が日向市においてもそういう厳しい環境に置かれておることは、十三番議員御指摘のとおりであります。 そういう中に、事業評価の関係等についても今庁内でも議論を高めておるわけでありますし、御指摘のように日常的な業務推進の中で議論を職員自体が深めていくということが極めて大事、しかも本市の場合は大型プロジェクト、いわゆる中心市街地の再開発を含め、財光寺南土地区画整理事業等大がかりな事業をたくさん進めております。それらの事業につきましても、立ち上がった段階では十年とか、あるいは八年ぐらいを目標に事業展開をしてまいったわけなんですが、なかなか国の財政事情等もありまして思うように予算が執行できないと、こういうことから二年、三年先送りになるという状況もありますので、こういったことのないように、できるだけ総合計画の方針に従ってすべての事業が円滑に推進するような仕組みを十分検討していくことが、これから予算執行に当たっては大事だと、このように認識をいたしております。以上です。
◆十三番（岩切裕君） わかりますが、市長、私の方がうまく理解できないのは、つまり、財政的な余裕があれば、予定どおり、いろんな大型事業を抱えておりますが、執行できるわけですよね。でも、それは必ず地方債を伴いますし借金を伴うということで、そうなると両方とも絞り込みたいという今の財政課長のお考えだと、やはり延びるかやめるかですね。そういうものを一つ一つ厳選せざるを得ないとなると、行政執行の市長としては非常に厳しい立場になるわけですよね。今の小泉さんと同じでですね。ですから、そういう覚悟も持った上で、要するに切り込みは切り込む、絞り込みは絞り込むというふうに考えなきゃいけないというふうにして自覚されていらっしゃるのかどうかだけを、ちょっと確認させていただけませんか。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 ただいま十三番議員おっしゃるとおりであります。よほどこれからの行政運営については厳選のためにも厳選をし、やはり、事業の推進に当たってはそれぞれ大きな目標を持って取り組んでおるわけなんですから、予定どおり実施をしたいという意欲はありますけど、財政事情である程度我慢をしていただく場面等もこれから出てくることは当然だと思っております。そういう形で財政運営については細心の注意を払って、十三番議員の御意見の趣旨も十分配意をしながら対応していきたいと思っております。以上です。
◆十三番（岩切裕君） なかなか厳しい厳しいという中で、これをつくります、あれをつくりますと言えないというのはかなりきつい状況だと思いますが、でもそれは時代の要請だと思いますので、勇気を持って財政の再建にも取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 それと、二番目の分権を担い得る庁内体制整備というところは、最近、私自身が非常に発想の転換が必要だなと思ったのは、例えば鳥取県の片山善博知事が新聞にちょっと書かれていたんですけれども、国は現場を持たないと、だから、一たん何かあった場合には具体的な法律が末端で役に立たんことがいっぱいあるんだと。だから、鳥取は鳥取の大地震のときに鳥取に見合った形の制度政策をしたと。そしたらそれが国が文句をつけてきたけど、それはもうおれたちがやるんだからいいじゃないかということでやったということで、つまり、現場を見て考えてということが、これは当たり前のことなんだけれども、実際には執行の現場ではわりとあわないんじゃないかというふうに思ってたんです。私自身も含めてですね。何かまず国の制度があって、県の制度があってというのが大組分かれて、そこだけを見てると。現場を見ないというですね。そういうことをもう一回自分の足元から政策を考え直すということが、この分権の柱だろうと思うんですね。それは財政的な問題もちろんあります。問題はありますが、それはそれで要求していかなきゃいけないんですけれども、例えばルーチンワークはルーチンワークでいいんです。いいけれども、同じような形で繰り返していいのかということを常に考えていくとか、そういう現場に足を置いて、そして市のあり方を考えるという、そういうようなための投資というのは、これは本当に、さきの議会でも私、言いましたけれども、例えば北海道ニセコ町が普通の市町村に比べて十倍の研修費を投入してやっているというのは、僕はこれは価値があると思うんですね。そういうような意味で。これまでのところでの同じような回答しか返ってきてないんですけど、職員が、自分の例えば行政執行がどういう問題があって、これはこうすればああなる、こうなるという議論の場でも、やはり確実につくっていくとか、そういうような本当に各論の取り組みが何か必要じゃないかというふうに私は痛感をしているんですけれども、これは市長の認識だけをお示し願えませんか、お願いいたします。これ一点、それだけお願いします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたように、こういった分権社会を迎えまして、執行体制あるいは政策形成能力を持った人材を育成することは極めて重要でもありますし、そういった面では現場からいろんな発想が起こり、それを市民の
皆さんたちが理解、協力をしていく、こういう仕組みも大事かと考えております。そういった人材育成のために各種研修等にも積極的に参加をさせていただいておりますし、それらの内容については職員課長の方から、どういう取り組みをしているかということについては具体的に答えをさせたいと思っています。以上です。
◎職員課長（鈴木一治君） 市長答弁に補足をさせていただきます。 職員研修というのは、岩切議員申し上げられましたように、これからの地方分権時代にとっては非常に重要な案件でございます。我々も現在、宮崎県の市町村職員研修センターここに約四十幾つの項目があるんですけれども、これに年間約百七十名の職員を派遣して職員研修を行っているところでございます。特に平成十三年度からは、こうした研修につきましても、従来のいわゆる職員課から指名する職員派遣じゃなくて、ここで案内のありました研修内容を全課全職員に周知をいたしまして、積極的にその案内のあった職員研修の項目に参加をしたいという職員に研修を受講させている状況でございます。先ほど北海道のニセコ町のお話がありましたけれども、例えば神奈川の横須賀、ここの市長さんも非常に発想豊かな方で、これからの地方分権を担う職員は創造性と知恵のある職員、そういう職員でなければ太刀打ちできないということで、積極的に職員研修をされているようでございますので、そういった先進都市の職員研修の事例等を十分参考にしながら研修のあり方について考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆十三番（岩切裕君） 本当に横須賀はよく頑張っておられるところで、職員課長、そういうふうに明確に言われましたので、これ以上ああせいこうせいということは現場の問題だろうと思います。 ただ、いろんな自治体に勉強に行きますと、職員さんたちが知恵を出し合って新しい政策をやって、それが市民の生活を守ることにつながっているというケースが非常にあるんですね。これは当たり前のことですけれども、日向の市民というのは日向の職員さんの頭に描かれた政策以上のことは絶対に受けられません。これはだから、いわば職員さんの頭の中にある政策、それとあと実現力が日向の市民の生活の質を決めるわけですよね。だから、今までは上から言われたことだけをやっておけばよかったかもしれないけれども、知恵を出して、法律に反すれば裁判でもやろうかというぐらいの分権の思いがあるという非常におもしろい時代になってきたと僕は思うんですね。喜ばにゃいかん、職員さんは。すごい我々の時代がついに来たんだといってですね。そういう意味で、ぜひそういう意欲が起こるようなことをやっていただきたいというふうに思います。 それと、市町村合併です。これは全部まとめてということで細かいことをいろいろお尋ねをしたんですけれども、一つニュースを知りました。大船渡市、三陸町の合併であります。たまたま私どもが宮古に視察に行きましたら新聞に載ってたんですね。えっと驚きましたが、御承知のとおり、いつでしたか、門川で勉強会がありました。七月十八日かですね、ちょっと申しわけありませんが。そこに、お名前は控えますが、元三陸町長さんが見えて「合併はやるべきだ」ということをおっしゃったんですね。そしてその後すぐ実は大船渡市長選挙があったんですけれども、そこで問題が出ておりまして、例えば大船渡市と合併した三陸町は半年間で合併決めたそうですね。「まず、役場周辺がとにかく町が激減をした。客足が半分以下。飲食店、忘年会、新年会、予約もさっぱり。合併すれば国から多額の資金が出るという甘い話ばかりで、あとは難しい手続の説明だけだった。肝心の商売の影響については何の説明もなかった。タクシー業者など商店街がこんなに寂れるとは予想できなかった」、これは朝日新聞の特集であります。要するにこういう人が来て「合併はいいですよ」というのを言って、「合併しましょう」と言った。これは僕はやめた方がいいと思うんですね。こういうの。すっごい腹が立つぐらいいいかげんですよね、これ。だから、私は今さっきも壇上で言いましたけど、丁寧に手を尽くして、できる限り慎重に慎重に慎重にやった方がいいというのは、そういうところにあるんですね。でも、県は呼んだわけですよ、この人を。怒ってもしようがないけど。だから、私はそのときに、やっぱり、この一市二町五村の中心である山本市長が、この一市二町五村の将来についてどういうことをお考えになるかということが大事なんですね。当然考えられることですから、僕はこれは門川の人たちぜひ読んでほしい。この事実はですね。 時間がありませんのではしょりますけれども、結局、今出されているのはたった一つの案ですよね、合併というね。広域連合というのも一つの広域行政のあり方ですね。まだほかにもあるかもしれない。連邦制というのもありますね。今までは私たちは、国が決めたこと、県が決めたこと、それをどうしようかという判断しかしてこなかったんですよね。でも市長、今は、例えば日本全国の学者さんの知恵を、英知を結集して、一市二町五村きちっとやっていくにはどうしたらいいかということを検討して、一市二町五村のあり方を考えてもいい時期なんじゃないですかね。合併特例債はもらえませんよ。十七年には間に合わないかもしれない。でも、長いスパンを見たときには、私はその熟慮というのは生きてくるんではないかなという思いがあるんです。それが自治なんじゃないでしょうか。私はだから最初に、なぜ、市長これをどのように理解しているんですかとお尋ねをしたのは、そういう自治体のありようをどう考えていらっしゃるか、市長はですね。そういう思いがいつもくすぶっているんです。私ならそうします。私はそれだけの価値があると思うし、一市二町五村は非常にいい地理的関係にあると思います。こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかと一般公募したらどうですか、すごいいいアイデアが浮かびますよ。それを私たちは持っているわけだから、大きな都市でですね。ということなんですが、それが合併問題の根幹なんですけれども、それが住民自治の確立、行政サービスの質の向上、そういうことを目的とする自主的な合併が基本だということなんですよね。非常に大ざっぱな概論の話ですけれども、市長、お考えありましたらよろしくお願いします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 門川、東郷、日向の関係について、十三番議員ただいま切々と三陸元町長の佐々木さんのところの町の実態等も披瀝をされての質問でありましたが、そういう形の合併というのは私もあってはならないと思います。ただ、日向、門川の関係については長い歴史的な背景もあります。たびたび申し上げますように尾末湾という共有の財産を持っております。そういった中で港の振興を図るためにも、今日大型外防波堤の整備等もやっておりますが、漁業補償の問題等についても、両漁協に対して、両町に対していろいろ相談をしなくてはならん課題も出てまいりますし、そういったことからしますと、この圏域は既に十号線の整備が進み、町も連檐をしてまいりました。そういう中に、一緒になってともどもに地域の特性を生かしながら新しい市としてのスタートはできないものか、その検討をするために、今までは、民間サイドでの
アンケート調査があったり、行政首長自体が真剣にこのことについて議論をする場はなかったわけなんですから、今回その最大のチャンスが、今回の門川町、さらに東郷町のことについても、先ほど壇上から申し上げました。私は東郷町をもっと大事にしたいと思っています。それは六万市民の命の水を東郷町の中の原から、そして工業用水も中の原から取水をさせていただいております。東郷霊苑、これは広域連合の中でやる課題でありますけど、これ以前の東郷町、日向の関係で一部事務組合を立ち上げて取り組んでまいりました。もっとさかのぼりますと、開パ事業等についてもこれまた東郷、都農町との連携も緊密にしてまいりました。そういう背景がありますし、おっしゃるように一市二町五村が一体になることが望ましいと思ってますけれども、それには相当な時間がかかると思ってます。したがって、その前段では門川、東郷、日向、一市二町でしっかりした母体をつくって、そして将来的には、入郷五村の方では林田村長を中心とする任意協議会を既に十月一日スタートしておるんですから、こちらと連携をとって、将来的には悔いのない、この圏域が一体として発展できるようなそういう自治体のあり方を、十分この任意協議会の中で検討していくというのが、今回議会にも報告し、任意協議会を立ち上げるための
市町村合併対策室を設置する運びになっておるんですから、御理解をいただきたい。理想的には十三番議員のおっしゃるとおりだと思っております。何らかのアクションを起こさない限りは、これは一向に前進を見ることはできませんし、幸い首長間で合意形成ができて、合併の検討をする任意協議会が来年一月には立ち上がろうという段階でありますから、御理解いただきたいと思ってます。以上です。〔「自信持ってやれ」と呼ぶ者あり〕
◆十三番（岩切裕君） 今、「頑張ってやれ」という意見がありましたが、それはいいんですけど。 一点だけ確認させていただきたいのは、その方法が合併ということしかないのだろうかということですね。門川町と一衣帯水の関係にある。東郷町と一衣帯水の関係にある。五村ともそうだという、たとえそうだとしても、なぜ合併でなければならないのか。私が言いました三陸の例は、これは間違いなくこうなりますよね。それはポテンシャルの大きいところにお金は流れます。宮崎県を見てみればよくわかる。そうでなければ、まさにそこに、だからこそ合併が推進されるわけですから、いろんなお金がダブってるから効率的な使い方をしましょうが合併ですもんね。ですから、そういうことにならないで、多面的に、多角的にこれを機会にして考えたらいいのではないかなというのが私の趣旨であります。いろんな状況を言われて合併というふうに市長言われますけれども、ちょっとその前に踏みとどまって、そうじゃないのじゃないのかなと、例えば港の問題は合併じゃなきゃ解決できないのかと、広域行政ではだめなのか、そういう一つ一つの考え方が大事ではないか。時間がありませんのであれですけれども、御回答はいただけないかもしれませんが、私としてはそう思います。ですから、合併は一つじゃないというお尋ねですが、いかがでしょうか。
◎企画課長（後藤明君） 補足してお答えいたします。 合併については、これはあくまでまちづくりの一つの手法と考えております。したがって、例えば合併をすることによって、これまでそれぞれの市町村が築き上げてきた文化とか歴史とかコミュニティーとか、そういったものが破壊されていくようであってはならんと思います。これは本末転倒だと思います。こういうものは避けなきゃならんと思います。そういう意味では、まちづくりをしていく上で合併しかないのかどうかという点については、これは私、一つの手法だというふうに基本的には考えてますんで、例えば今、昨年から広域連合が立ち上がっております。こういった方法は一つ一つの共通する項目で広域連合ではできないのかとか、そういったいろいろな方法はあろうかと思います。そういったものをトータル的にこの機会を通じて考えていくということが大事ではないかなと。そういうものを市民の方々にも、まちづくりはどうしていくのかという点を踏まえて、合併でいくのか、あるいは広域連合的な広域行政でいくのか、その他またいろいろな方法があるとすれば、そういったものもそれぞれの地域の活力を失わないでより高めていくという方法、これを見出していくというのが、今回私どもに与えられた合併問題に係る基本的な視点ではないかなというふうに考えておりますので、そういう意味で、すべて先に合併ありきということではないということで事務分野としても進めていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。
◆十三番（岩切裕君） 今、原則的な答弁いただきましたから、もういいですけれども、結局やはり、今こそそういう意味で地域の自治のありようというのが大事になってきて、だから、中心であります山本市長の考え方が非常に重要な意味を持ってくると思いますので、私がこういう方法があるじゃないかと言えれば、それは真っ先に詳しく説明申し上げるんですが、でも、逆に言うと、ないからこそ、ここは知恵の出しどころというふうに思う面がありますので、選択の一つということをかなり大切に考えていただきたいということでお願いしたいと思います。 四番目の市民参画については、日向市が具体的にどう取り組むかということ以後、それを通り越してぼんぼん進んでますね。インターネットのホームページ上で市長交際費なんかも出始めているし、それから予算、決算のわかりやすい解説書、多分市長のところにも届けてあると思いますが、本がですね。この前視察に行きましたら、こういうの、「ことしはどんな仕事をするの」という宮古市の、一冊百八十円だったかな、これはすごくわかりやすく書いてあるですね。そういうこととか、ホームページ上でオープンにするとか、そういう自治体いっぱいありますので、とにかくできることはすぐやるというような形、何かを決めて、さてというんじゃなくて、じゃ来月からでもいこうかとか、そういうような取り組みをしていいような事態になってきているのではないかと、「清水の舞台から飛び下りる」とかそんな心意気ではなくてですね。そういうことですので、充実して取り組みたいという総論の回答をいただきましたが、ぜひやっていただきたい。三月議会でまた細かいことは、できればお尋ねをしたいと思っています。 それと、審議会等です。庁内の体制も公民協働推進研究会をつくって指針等を作成してということなんですが、何か構えないとできないのかというところが、私もちょっと理解できないところがあるんですが、やはり、どこかで情報収集しながら皆さんに情報提供していろんなことを具体的に考えることが、職員さんに協働の意味を理解していただけるんじゃないかと思いますので、そういう取り組みを進めていただきたいと思います。いろんな例が既に出ておりますので、そこは小さくは、省きたいと思います。 それから審議会の委員等ですが、これは今答弁にありましたように、総論的には全くそのとおりだということをおっしゃって、ただ、法令、条例等、あるいは充て職等で決まっててなかなか進まないということですので、やはり、ある時期から、次期改選のときから女性を入れる、あるいは充て職をやめるとか、何かそういう具体的な各論のいつかというタイムスパンを決めて取り組みがもうなきゃいけないのではないかというふうに、本当に思うんですけれども、そこらあたり総論的に必要だというのではなくて、市長、再度、ここらあたり具体的には何とか取り組まれるおつもりはないか、もっと具体的に一、二点上げてでも、情報提供、公開、透明性の確保とあわせて再度お尋ねをいたします。 それから教育委員会の方は、これはお尋ねするのもなかなか難しくてですね。というのは、これは参加する人がいないと、公開しますよ、公開しますよと言ってもなかなか実効性がないわけでして、ただ時間がかかるというふうに思いますね。教育委員会の議論をするのはですね。したがって、粘り強く繰り返し繰り返し呼びかけていただいて、傍聴が当たり前になればみんな来ていただけるなと思いますので、そういうことを取り組みをお願いしたいと思います。 以上、一応ここで切らせてください。
◎市長（山本孫春君） 審議会委員等に公募制だとか、あるいは女性の登用、このことについての市長の考え方をということでありますが、私は市長就任当時から、ぜひ女性の
皆さんたちの声を行政あらゆる分野に反映したい、こんな気持ちで取り組んでまいりました。ところが、先ほど壇上から答弁いたしましたように、条例、規則等で、充て職だとか、あるいは
学識経験者という限られた人たちが委員会に張りつけられるという状況の中で、定員等の関係もありまして、なかなか女性登用の関係や幅広い人材を各種委員会、審議会に登用することが一つの壁がありました。それらを今見直しをしておりますので、必ず幅広い人材が、その委員会の目的に沿った人材確保ができるような仕組みに、特に女性の登用についてはせめて半分という気持ちでおったわけなんですけど、一気にはそれは難しいことですから、せめて三分の一ぐらいはすべての審議会、各種検討委員会等については女性を登用したい、このように考えております。以上です。
◆十三番（岩切裕君） これも具体的にどう措置されるかということをぜひ検討いただきたいというふうに思います。 そして、あと市民分権の取り組みですが、結局これも総論的には全くおっしゃるとおりです。具体的には、でもなかなかそういうものが見えてこないですね。具体的に上げさせていただくと、例えば図書館を維持運営するときに、ＮＰＯのような形にして、指導というのはおかしいけど、そういうアドバイスをして、つくらせて対応ができると思いますし、それから平岩の施設なんかでも地元の人たちにつくっていただくとか、今度できる大王谷もそういうことができるとか、つまり、できることはいっぱいあると思うんですね。ですから、これを市政の中でどこかで位置づけないと、水平分権というものはなかなか進まない。でも、これは私は行政改革の一つの柱だと思っているんです。ですから、総論的にはおっしゃるとおりでありまして、私はけちのつけようがないと思います。しかし、これを具体的にどうやっていくのかというと、これは本当に難しい。いろいろですね。発想の転換が必要ですし、既得権益との衝突が起こります。したがって、そういうことも含めて取り組んでいただきたいわけですが、市長の理解のほどをお示しを願いたい。これが一つです。 それから五番目、文化施策の市民参画については、教育長から答弁いただきました。私もふっと気づいて、近くにある公園に彫刻があるんですが、それが、だれがどういう彫刻をつくったのか私は実は存じませんで、掃除をするときもそれだけは別個になってました。でも、当然一言声をかければ掃除するわけですね。そしてこれはこういう人ですよとみんなが知れば、あそこのたいえい橋の公園にあるのはこういうのだといって、市内に三十幾つあるんですかね。それを全部わかれば、それだけでもすそ野が広がっていくという、具体的なことを考えてからの提案なんですけれども。 それから、日比野さんのはすごく多かったというのはお聞きしました。タレントさんであるし、おもしろいというのもあってだと思いますけれども、ああいう形で広げていく、そういう取り組みを、彫刻展だけに限らずやっていくということはぜひ必要だと思いますので、取り組んでいただきたいんですが、マップをつくるということも御説明を受けておりますので、せっかくですから、そのマップをつくったら、管理も地域の人たちにお願いするというような方向性で持っていけないものかどうか、その点だけをお願いいたします。以上です。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 市民分権の推進についての再度のお尋ねでありますが、先ほども答弁申し上げましたように、このことについては極めてこれから重要な課題だと、私自身受けとめております。そういった面から、庁内組織体制の整備と、このことについては職員の意識改革が何よりも大事と、このように思っておりますし、そういう中で協働事業を具体化するためにガイドライン等もつくってみたり、そしてまさに市民と行政とが協働してあらゆる事業に積極的に取り組めるような体制確立については、私は当面の大きな課題だと、このように受けとめておりますし、これらについては企画課の方でも十分検討させていきたいと思っております。以上です。
◎教育長（宮副正克君） 十三番岩切議員の御質問にお答えをいたします。 文化施策につきまして、今後の取り組みでありますが、私は日向市の彫刻展のすばらしさというのは、まず、市民の居住空間の中に作品があるということ、これはまさしく市民の目線に立った身近な鑑賞ができる環境にあるというぐあいに思っております。これを何としても維持していきたいというそういう思いがありまして、美術館といえば作品を展示し収納するということにとどまるのではなくて、本当に日常的に市民の目に触れる身近なところにあることがすばらしいことではないかと思います。したがいまして、これを共有財産としていかに市民のものにしていくか、その意識の高揚を図る施策、これについては今後十分検討させていただきたいというぐあいに思っておりますし、御提案のありましたマップ等、こういったものもその意識づけに大いに活用できるものというぐあいに認識をいたしておるところであります。 あと
社会教育課長の方で補足をさせたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎
社会教育課長（山本正志君） 教育長答弁に補足をさせていただきます。 御指摘のありました作品の件でございますけれども、これまで彫刻展大賞、市民大賞の作品二十一点、そして寄贈していただきました作品四点の二十五点を、グリーンパークを初め市内の公園、公共施設等に設置をしてきたところでございます。先ほど教育長の方からありましたように、現在、広く市民の皆さんに鑑賞していただくため設置場所を紹介する作品マップを作成中でございます。そのことが市民参画の一助になればと考えているところであります。いずれにしましても、今後とも市民に愛され親しまれる彫刻展、そして鑑賞の場の提供に努力をしていきたいと思います。以上でございます。
◆十三番（岩切裕君） 彫刻展の作品については、また具体的に提案をさせていただきます。基本的に今の考え方で遂行をお願いしたいと思います。 水平分権については、市長の認識を示されたとおりでありますけれども、私は地方分権の時代というのは、地方分権というか今の時代というのは、私自身も含めて発想の転換が迫られているというのを最近本当に痛感します。つまり、国があって、県があって、自治体があってというんではなくて、自治体の現場から自分たちで自分たちの町のための条例をつくって、それがもし例えば法律と拮抗するなら訴えてでもやっていくということが必要な時代だというか、そういうことをだから進めていらっしゃるところもあると思うんですね。片山さんなんかの考え方はまさにそうだろうと思います。ですから、ルーチンワークをずるずるやっていくというような格好ではなくて、繰り返しますが、職員さんが頭の中で描いた政策以上のものを市民は得ることはできません。何が何でも最先頭を切って具体的な政策を考え、それを執行し、チェックして進めていただくというシステムが必要だと思いますので、ぜひその点を全職員の皆さん方にお願いしまして、質問を終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で十三番岩切議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午後三時六分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後三時十五分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。次は、十六番
甲斐敏彦議員。
◆十六番（甲斐敏彦君） 〔登壇〕それでは、通告順に従って質問をいたします。 まず、行財政計画について。 国の財政状況を反映して地方交付税等の削減を余儀なくされている現在、自主財源の確保、効率的運用がさらに求められると思われると思います。次年度に向けての財政計画について伺います。 次に、行政改革の取り組みについて。 平成十三年度から十七年までの行政改革大綱各部門の取り組み進捗状況であります。情報化の推進、行政サービスの充実（職員研修）、民間委託の推進（ごみ処理業務、保育所民営化、学校給食調理場の管理部門以外の民営化）、それぞれの進捗状況、また、年次的に市民に理解できる情報の提供について伺います。 一般行政の「
ぷらっとバス」運用事業成果を踏まえ、今後の展開について。 既に十一番、六番議員が質問をされておりますが、今年四月から運用の「
ぷらっとバス」は、高齢者、弱者への便宜供与で、交通手段のなかった地域にとり朗報であったと思われます。初めてのことで試行錯誤の状況も多分にあったと思われますが、現状の総括と今後の取り組みについて伺います。 また、供用していない他の地域への要望も多いと思われますが、公平化の意味から、どのように推進をするのか、あわせて伺います。 続いて、建設行政の
東九州自動車道、国道十号整備への取り組みについてであります。 巨額の債務を抱える本州四国連絡橋公団を中心に、今後の運用について審議がされておりました道路関係民営化推進委員会の方向性は、委員長辞任という波乱の中、建設に慎重という、早期着工が待たれる当地域には逆風の感がします。そのような中に、昨日は延岡において
東九州自動車道・九州横断自動車道緊急総決起大会等も開かれたわけでありますが、現在取り組んでいる状況、今後について、また関連して、生活基幹道路国道十号の四車線化への取り組みについても伺います。 関連して、美々津百町原方面で完成の譲り車線（片側二車線）の工事推進は、家屋等の林立していない箇所からの工事で、財政的に、また用地取得面において交通の流れの円滑化に良策と思われますが、その取り組みについて伺います。 続きまして、平岩地蔵の里づくり環境整備についてであります。 国道十号から南日向駅前線入り口、南北については、交通事故が頻発している両交差点で、安全の確保（信号の設置）が急務と思われます。その対策について伺います。 また、当地域については、昭和五十六年の七月市街化区域に編入されておりますが、都市計画事業がなされていない状況であります。地域の人口、特に学級児童数の減少は、教育や地域の活性化の見地からも問題があります。老朽化した岩脇住宅の建てかえ、家屋の新築建設が促進できる規制の緩和について伺います。 籾木線、八坂線の取り組み、進捗についても伺いたいと思います。 観光行政、
日向サンパーク温泉施設「お舟出の湯」の今後について。 同僚議員から質問もありましたが、レジオネラ症発生により休業を余儀なくされた「お舟出の湯」でありますが、眺望のすばらしさと交通便のよさは、観光の拠点として、福祉・健康づくりの観点からも期待されたものでありますが、残念な結果となっています。再開に向けてもさまざまな課題も多いと思われますが、どのような対応をしていくのか。また、建設が計画されている「道の駅」との関連はどのようにされるのか伺います。 続いて、日向の特性を生かした観光地づくりについてであります。 近鉄バファローズ、市民団体を中心に利用されている「サンドーム日向」ほか他の施設の効率的な運用と、本市の温暖な気候と地形を生かした観光施設との関連づけによる地域の活性化が求められています。現在までの使用状況、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 また、本市の特性を生かした観光地づくりには、例えば社会体育課、商業観光課、観光協会等々、その事象に応じた一連の関係各課の連携、情報交換、共有が大切と思われますが、それらの取り組みについて伺います。 続いて、農林行政、後継者が安心して取り組める農林漁業であります。 農産物の海外輸入攻勢を初め、農林漁業を取り巻く状況は、後継者難と相まって厳しい環境になっている現状であります。あたかも宮崎日日新聞連載の『身土不二』宮崎食と農の輸出中国は、農業においての二十一世紀の脅威を目の当たりにした思いであります。農業者の要望にこたえるべき的確な経営指導体制の確立、真に経営者の基盤に結びつく各種補助制度の見直し等が大切と思われますが、その取り組みについて伺います。 教育行政の完全学校週五日制を含めた今後の対応、取り組みであります。 完全学校週五日制が施行されて八カ月余りが経過、学校現場あるいは地域、家庭でどのような指導と協力体制が行われたのか。また、学校評議員の状況と今後の展開について、あるいは宮崎市で来年度から二学期制が計画されておりますが、その見解と今後の取り組みについて伺います。 続いて、学校給食体制についてであります。 昨年十二月、市内中学校ＰＴＡ会長が給食費未納に対して日向簡易裁判所に調停の申し立てをしたことが報じられていました。私も平成十年の九月議会で、ＰＴＡが徴収することの金銭的危険性と時間の拘束、不納付がＰＴＡ会費からの補てんという本来のＰＴＡ活動から逸脱した現実等で、教育委員会での対応を質問したところであります。徴収方法等につきましては、「学校給食会と協議を重ねながら納入促進に努めてまいりたいと思う」との教育長の当時の答弁でありました。
学校給食共同調理場発足の昭和五十五年時とＰＴＡの働く環境、構成が大きく変化している現状は、基本は守りながらも、その実態に対応することが大切と思われます。その後の経緯等について伺います。 続きまして、地産地消を通じてより郷土への理解を深める食材の活用についてであります。 各自治体で先進的に取り組んでいる事例を聞きますが、郷土で産出された食材の利用は、子どもたちへの、生産されている過程、その苦労を知り愛着と誇りにつながり、地域の利用増と数多い効果が見られると思います。流通過程の難しさもあろうと思われますが、前述のような取り組みの事象を踏まえて、米飯とかさらに踏み込んだ対応の取り組みについて伺います。 続きまして、戦争を風化させない取り組み、友好都市維坊市との人的交流であります。 昨年、市制五十周年の一環として、本市と浦添市の多数の関係者が出席し、学童集団疎開記念碑建立式典が行われました。これを契機に、隣接市町村も既に交流を深めている友好都市（姉妹都市）締結や人的・経済的交流は大切と思われますが、見解を伺います。 同時に、友好都市である維坊市についても、締結後十六年経過し、十周年を契機に日中友好学校の建設も行われている状況であります。本市の国際交流、国際感覚の醸成からしても青少年の交流は大切と思われますが、見解を伺います。 最後に、消防行政、広域、複雑多様な救急事態に対応した職員体制について。 消防署への市民のニーズは救急、災害等多方面にわたっております。その要請にこたえて頑張っておられる署員の皆さんに敬意を表したいと思います。的確に対応できる体制については、救急救命士の実情はどうなのか。また、職員の採用に当たり、多くの地域から応募もあり採用されると思われます。緊急時に的確な地理感は必須条件と思われます。それらの地理感、郷土への愛着等に対しての指導や教育が必要と思われますが、どのように対処しているのか伺います。 以上、壇上からの質問にかえさせていただきます。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕十六番甲斐議員の御質問にお答えいたします。 まず、行財政計画についてでございますが、地方交付税等の削減にかかわることにつきましては、十八番十屋議員にお答えしたとおり、地方自治体にとりまして、今後の行財政を推しはかる上で重要な転換期になるものと考えているところでございます。しかしながら、国、地方自治体の財政の悪化等により、地方交付税等が削減の危機に直面している状況にありましては、地方自治体を取り巻く環境が大きな分岐点に立たされていると言わざるを得ないところであり、自主財源の確保、効率的な運用は、今後の行財政計画を推進するに当たり、これまで以上に重要な命題として地方自治体に課せられるものと考えているところであります。 また、このことから、次年度以降の財政計画につきましては、第四次日向市総合計画に沿いながらも、これまでにも増して節度ある財政運営、財政の健全化に努めていきたいと考えているところであります。 次に、財政改革の取り組みにつきましては、昨年策定いたしました第三次行政改革大綱及び行政改革実施計画に沿って、本市の行政課題に対応した、より効率的で効果的な財政を進めるため示されている実施項目の実現を目指して努力をいたしているところであります。 まず、情報化の推進についてでございますが、急速な情報ネットワーク社会の進展の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を初め庁内ＬＡＮの導入など行財政システムの構築に努め、ＩＴ時代に即した事務の迅速化、効率化を図ってきたところであり、さらに、ケーブルテレビの導入につきましても、本年度から市内の一部で受信可能となってきたところであります。 また、行政サービス充実のための職員研修については、親切・丁寧・迅速な行政サービスを推進するため、県市町村研修センター等で実施をされます研修に職員を派遣し、接遇研修を初め各種の研修会等に積極的に参加をさせているところでございます。 次に、ごみ処理業務、
学校給食共同調理場、公立保育所について、業務内容あるいは運営のあり方等について民間委託の検討を行うこととしておりますが、保育所、
学校給食共同調理場の両施設については、老朽化に伴う建てかえ等についての検討がされることから、これらの問題と並行し管理業務の委託を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、「
ぷらっとバス」運行事業の今後の展開についてお答えいたします。 まず、現状の総括と今後の取り組みについてでございますが、これまでバス路線のなかった地域の方々には大変喜んでいただいているところでございます。しかし一方で、六番鈴木議員、十一番奈須議員にもお答えしましたとおり、運行方法がわかりづらいという声なども多く寄せられておりますので、これらを踏まえ、現在、ふれあい
福祉バス利用促進協議会で来年の四月をめどに見直しを行っていただいているところでございます。 次に、財光寺地区以南の路線拡大についてでございますが、「
ぷらっとバス」運行は、バス路線のない地域の方々を対象としてスタートいたしましたが、既設のバス路線の沿線の方々には「悠々パス」購入に対する補助金を活用し、従来のバス路線を利用していただくようお願いをしているところでございます。議員言われますように、財光寺以南の地域に限らず供用していない地区もございますが、市内全域すべてをカバーすることは大変難しい面もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、
東九州自動車道の取り組みについてでございますが、高速道路は国土全体をネットワーク化する基本的な社会資本であり、その整備を進める上では「均衡ある国土形成」という視点が何よりも重要であります。また、地域の自立的な経済の維持・発展や救急医療、災害等の代替路線などに大きく寄与するものであって、地方にとってはまさに欠くことのできない社会基盤であり、未整備区間を多く抱える本地域など、まさに地方の切り捨てであり、到底容認できるものではないと思っております。このため、道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告の内容にかかわらず、
東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の早期整備を求めて、より強く国を初め関係機関に働きかけていくため、昨日、緊急の建設促進決起大会を延岡市で開催したところでございます。今後とも国を初め関係機関に対し地方の実情を強くアピールしてまいりたいと存じます。 次に、国道十号線整備の取り組みについてでございますが、市といたしましては国土交通省に、市街地の四車線化、登坂車線等の設置を要望しているところでございますが、今後とも登坂車線や譲り車線の設置可能な地点について、引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、南日向駅前信号設置でございますが、渡辺病院付近から新たな道路を計画しているところでございます。現在、国道十号との交差点計画について国土交通省と協議を行っておりまして、引き続き公安委員会との協議を行うことにしているところでございます。 次に、八坂神社線の整備進捗状況でございますが、去る五月二十日に地元説明会を行いまして用地買収に着手をしたところでございます。現在、全体事業の二五％の用地買収が完了しておりまして、本年度中にこの区間の道路改良工事を行うことにいたしております。 次に、籾木線の整備計画についてでございますが、現在、籾木線は市道として認定している道路であり、道路の位置づけから申しましても生活道路としての性格が強い道路でございます。しかしながら、道路沿線の土地利用は農地としての利用がなされており、特に周辺には国営開パ事業による造成された生産団地もございます。近年の農業は、機械化の導入により、生産コスト縮減、生産性の向上及び物資輸送の短縮等が求められておりますし、また、環境の面におきましては生産環境の改善も求められているところでございます。一方では、農業従事者の高齢化、後継者等の問題もあり、農村地域社会の活力低下が心配されているところでもございます。このような状況の中、路線を県営の農道整備事業で整備を図ることにより、農業・農村の振興、生活環境の改善及び後継者の育成など、多面的な問題の解決が図られるものと考えているところでございまして、整備基本計画に基づき県単事業として実施していただくよう要望しているところでございます。 次に、岩脇市営住宅の建てかえについてでございますが、平成十四年度策定中の日向市公営住宅ストック総合活用計画の中で、建てかえ等の活用計画を検討していきたいと思っているところでございます。 次に、家屋の新築や建てかえ、改築等の建設が促進できる規制の緩和についてでございますが、御存じのように昭和五十六年七月に都市的整備を図る地区として市街化区域に編入しておりますが、土地区画整理事業等の実現には至っていないところでございます。また、市街化調整区域においては、既存住宅の建てかえ等はできますが、その他については開発許可要件が必要となっているところでございます。 次に、サンドーム日向の利用状況についてでございますが、御案内のとおり本年の二月一日から供用開始をしておりますサンドーム日向、市民の健康増進やスポーツ・レクリエーションを通して触れ合う場として活用されているところでございます。県民体育大会の開会式を初めとして、宮崎県ミニバレーボール大会、南九州空手道大会など、宿泊を伴う大会を含めて月平均四千五百人の方々に御利用をいただいております。大阪近鉄バファローズのキャンプはもとより、大学生のキャンプも行われ、社会人野球団体からの問い合わせもあっておりますので、県の進めるスポーツランド宮崎づくりに、民間との連携も図りながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、後継者が安心して取り組める農林漁業への方策についてのお尋ねでございますが、農林漁業として選択し得る所得と魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のある農業者を育成・確保していくことが極めて重要でございます。 農業につきましては、農業を主な収入としている農業者が、他の産業並みの収入及び労働条件において経営できる環境づくりを目指しております。その方策といたしまして、各種農業関係機関と連携をし、効率的かつ安定的な経営目標に向けて経営改善を計画的に進めようとする農業者、すなわち認定農業者の育成・確保及び農地流動化を推進してまいっております。 補助制度につきましては、設備投資にかかわる各種補助事業及び農業融資制度の活用のほか、農業リーダー協議会、農業青年会議、ＳＡＰ会議等の自主的活動を支援しております。 制度の見直しにつきましては、昨年度よりＩターン等の新規就農者に農地の貸借及び取得経費を助成する「Ｉターン等就農促進事業」、中山間地域の急傾斜地の耕作者に対して直接所得補償を行う「中山間地域等直接支払交付金事業」のほか「農業施設設置促進対策事業」の拡充等、農業者の経営基盤
強化を図っているところでございまして、今後とも補助制度の周知徹底及び効果的な活用により、後継者が安心して取り組むことのできる環境を整えていく所存であります。 林業につきましては、後継者団体であります林業研究グループの活動充実を図り、林道、作業道等の基盤整備を行うことによって経営の安定化を推進しているところでございます。 水産業につきましては、資源の保護増殖、漁場の拡大など資源管理型漁業を推進し、魚介類放流事業や施設設備整備事業等を実施して、経営安定を図ることにより後継者対策に取り組んでいるところであります。 次に、戦争を風化させない取り組みについてでございますが、学童疎開記念碑につきましては、浦添市と本市のそれぞれの交流会の皆様の熱意と努力により、市制五十周年記念を期して昨年建立されたところでございます。この記念碑は、学童疎開を起こすような忌まわしい戦争を二度と繰り返さないよう、また、戦争を風化させず、このことを後世に伝え世界恒久平和を願う気持ちが込められたシンボルとして建立されたわけでありますから、本市の平和事業を推進する意味からも、浦添市との交流については大切にしていきたいと考えているところでございます。 また、本年度も、昨年度に続き中学生の平和交流団を派遣し、浦添市の中学生との交流と平和学習が実施されましたが、その交流の輪は着実に広がり、平和に対する意識の高揚につながっているものと実感しているところでございます。 友好都市の締結につきましては、浦添市の意向を踏まえつつ、さまざまな交流の進展とその機運の醸成の時期を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、友好都市維坊市との人的交流についてでございますが、御承知のとおり、本市と維坊市は友好都市を締結して既に十六年目を迎えておりますが、この間、一般成人に関しましては、市民友好交流団を初めさまざまな分野での相互交流が積極的に行われ、友好交流が定着しているものと認識をしているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、今日の国際社会や地域での国際化が進む中、本市の将来を担うべき青少年の国際交流の推進を図り、国際感覚や国際理解の向上に努めることは有意義なものであると認識をいたしているところでございます。本市の小中学生と維坊日向友好学校の生徒との交流につきましては、教育委員会や維坊市の関係者と十分協議を行い、その可能性について検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、広域、複雑多様な救急事態に対応した職員体制についてでございますが、消防を取り巻く情勢は、議員御指摘のとおりでございますので、的確な消防サービスを提供していくために、平成十五年度から職員増を図り消防組織の
強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、救急救命士の実情でございますが、現在十名の救急救命士が救急業務に従事しておりまして、さらに一名が救命士研修所に入校中でございます。今後とも年次計画で救急救命士を養成し、救急隊員の資質の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、職員の指導・教育についてでございますが、本市の消防職員として優秀な人材を確保させていただいているところでございまして、六カ月間の初任科教育で基本的知識・技術を習得した後、所属に配置し、地域の実情を初め、特に地理感等について、消防署で行う初等教育の中で万全な指導・教育をしているところであります。 大変失礼いたしました。サンパーク温泉再開に向けた対応が抜けておりました。答弁をいたします。 次に、
サンパーク温泉施設の再開に向けた対応策についてのお尋ねですが、十一番奈須議員、六番鈴木議員にもお答えいたしましたが、
日向サンパーク温泉施設レジオネラ菌
原因究明等委員会において徹底した検証を行っていただき、ハード、ソフトの両面から再発防止のための改善計画を策定し、再開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 「道の駅日向」のオープンに伴い、施設活用の面から、温泉施設レストラン部門の一部再開は考えられないのかとのお尋ねでありますが、「道の駅日向」につきましては平成十五年二月中にオープンすることとしております。その機会にあわせて検討をしてまいりたいと考えておるところであります。以上です。 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕十六番甲斐議員の御質問にお答えをいたします。 教育行政のうち、まず、完全学校週五日制を含めた今後の対応、取り組みについてでございますが、本市におきましては、国、県の動向あるいは社会教育委員会の答申を踏まえまして、早期から学社融合教育の体制のもとで関係団体との意見交換や協議、推進大会の実施など、その趣旨の徹底と協力体制につきまして御理解をいただいてきたところでございます。その推進に当たりましては、特に、学校のみならず、公民館、自治公民館、地域住民の皆様、各種団体の御協力に感謝とお礼を申し上げる次第でございます。 基本的には、議員御案内のとおりでございますけれども、その活動状況についきましては、第一週土曜、これは自治公民館におきまして、特に青少年健全育成事業を展開していただいておりまして、これまた非常に熱心に対応していただいております。それから第二・第四土曜日につきましては「土曜教室」を公民館において開催しておりまして、小学生のみならず中学生の参加も広がりつつあるところでございます。第三週土曜日につきましては、「家庭の日」に連動させるということからして家庭と過ごす時間を十分に与える、そういう状況、環境をつくっておるところでございます。本市におきまして九月に「土曜日における体験活動等について」の
アンケート調査を実施いたしました。その結果によりまして、各学校、今特に力を入れているのは、定例的なアンケートや広報紙による情報の提供、これが必要であるということから展開しておりますし、また、休日の計画カードを作成して家庭において親子で記入するなどの配慮をなされておるようでございます。そして第三土曜・日曜は家庭を中心に過ごし、部活動につきましては一応お休みの日として、家庭や地域の行事に積極的に参加するように呼びかけているというような状況でございます。家庭からの意見といたしましては、一部に子どもだけ家庭に残すことへの不安というのはもちろんあるようでございますが、トータル的には、週末のゆとりがふえ、家族でゆっくり過ごしたりさまざまなことが計画実施できるということで、歓迎の意向があるかに伺っておるところでございます。この完全学校週五日制につきましては、その趣旨からして、学校、家庭、地域社会、また各種関係団体等との連携と協力体制が不可欠でございます。今後ともそれぞれの連携をさらに深めながら、子どもたちが学校、家庭、地域社会で有意義なさまざまな体験活動ができるよう支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、学校評議員制度の状況と今後の展開についてでございますが、御案内のように、平成十三年度から小中学校の小規模及び中規模校をそれぞれ二校抽出いたしまして、合計四校でモデル的に学校評議員制度の導入を行ってきているところでございますが、さらに、本年度は小学校大規模校一校を加えまして、小学校三校、中学校二校の合計五校で実施をいたしているところでございます。実施校の校長からの話によりますと、一つには、学校評議員を通して学校の経営方針、教育目標、児童生徒の状況など学校の現状を地域の方々に知っていただくよい機会となったと、このように述べておりますし、二つ目には、地域の方々の学校に寄せる期待や思いを、学校評議員の方々との話し合いの中から身近に感じ、学校、家庭、地域の連携がより密接に図られるとともに、学校の教育活動が今まで以上に円滑にできるようになった。三つ目には、学校という組織体以外からの人の視点から、自分たちが気づかない、見えない部分を指摘してもらい、それを学校経営に反映することができた等々の意見が出されておりまして、学校評議員制度の導入による成果は十分上がっているものと認識をいたしております。今後の展開につきましては、二年間の成果を踏まえて、次年度から全小中学校への導入を検討いたしておるところでございます。 続きまして、二学期制についてでございますが、先般、十八番十屋議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、この件につきましては、現在までの歴史ある三学期制の改善の必要性や、あるいは広域的な制度上の整合性などを観点に据えながら、今後検討課題の一つとして考えさせていただきたい、このように思っておるところでございます。 次に、学校給食体制についてでございますが、「学校給食費未納に対する調停申し立てについて」の御質問でございますけれども、日向市学校給食会におきましては、去る十月に、保護者並びに元保護者に対しまして未納給食費の納入を求めて民事調停申し立てが行われておるところでございまして、現在その調停が進められている状況にございます。教育委員会といたしましては、学校給食会の意向等も踏まえ、慎重に対応しながら連携を保っているところでございます。 次に、郷土への理解を深める食材の活用についての御質問でございますが、この件に関しましては現在、農林水産課、農林振興局、ＪＡ日向とも連携し、県産農産物学校給食促進事業を進めているところでございます。これは、市内の小中学校の児童生徒に対して、学校給食費を通して地域農業と地域農産物のよさを理解させ、あわせて消費拡大を図る目的の事業でございます。具体的には、日向市の農畜産物のうち、牛肉、キュウリ、ジャガイモ、インゲンを給食の食材として利用し、あわせてキュウリの生産現場の様子を写真で児童生徒に示し、その状況を通して郷土の農産物への理解を深める取り組みでございます。平成十四年度から十五年度までの二カ年間の事業でございますけれども、これからもその充実に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆十六番（甲斐敏彦君） それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 まず、行財政計画についてであります。既に何人かの議員が質問をされておりますが、非常に今年度の地方、普通の交付税を見ましても、決算の形いろいろ見まして、新聞紙上でも市町村の補助を廃止、あるいは交付税が七千五百六十六万円の減少といった形で、県においても、あるいは市においても非常に厳しい状況ということのようであります。平成十二年度、十三年度の決算を見ましても地方交付税が二億七千五百六十万円の減という形のようであります。五十六億七千三百八十九万四千円が五十三億九千八百二十八万八千円と、市税においても二四・一％から二二・五％と、一・六％の減という形で非常に厳しい状況であるということは言えると思います。あわせて、先ほど出ましたように非常に日向市においてもプロジェクトが山積しているという形で、後年度への負担というのが憂慮されるわけでありますが、たびたび市長も言っておられるように、自主財源の確保というのが大変重要な課題であると思われるわけでありますが、収納率を見てみましても、平成十三年度の市税の決算状況を見てみましても、日向市においても九〇・六三％が平成十二年度が九〇・四二％といったもので減っているわけであります。前年に比べまして〇・二％減っている。普通会計の調定額を見てみますと六十九億一千六十三万円のものが、対前年度比で見てみましても、平成十二年度から十三年度〇・二％、先ほど言いましたように減という形でありますが、千三百八十二万円という減になるようであります。これが平成九年からの収納状況あたりを見てみますと一・七％減っていると、平成九年度が二七・六％、それから漸次減少しているわけですが、平成十三年度は、先ほど言いましたように二二・五％というものであります。これが通常には、いろいろな状況というものもあると思うんですが、一・七％の減という形を、調定額先ほどのものに当てはめてみますと、一億一千七百四十八万円、平成九年度の収納率から比較すると、その収納減といいますか、一概に、いろいろな状況という形はあろうと思いますが、平成九年度と比較するとそれだけの差になるというものであります。 県内の状況というものを見てみますと、宮崎市が非常に、前年度が八七・八二％であったのが平成十三年度は九一・九二％というもので約四・一％上昇をしている。宮崎市においては平成十三年度に市税完納への専門員という形を設けて、国税局のＯＢあたりであるそうでありますが、非常に収納率、検収あたりの向上に寄与しているというようであります。もちろんその一因、宮崎市に尋ねてみますと、シーガイアのものが若干入っているということはありますが、それらの職員を専門的に養成をするという形も大切ではないかなという気がいたしますし、先ほど言いましたように、自主財源の確保というのが不可欠な意味、あるいは税の公平さからいっても収納率の向上というのが大事ではないかというような気がするわけであります。職員のいろいろな比較をしてみましても、日向市の収納員が今八名でありますが、いろいろ各市の状況ありますが、日南市は十三名、小林市七名、串間市が五名、西都市が六名と、人口に対比をしてみても若干少ないんではないかなというような気がするわけでありますが、今後また不納付加算税あたりの収納率のアップといった形でも、その人員体制といったものについて、どのような今後方向性を、ある程度のそういうスタッフ増員という形も大切ではないかと思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。
◎
行政管理室長（治田幹生君） ただいまの質問ですが、収納率向上につきましても、今回の行革大綱の中にうたわれております。それで、各課においていろいろやらなきゃいかんわけですが、収納率向上につきましては、税務課の方でどういうふうにしたら収納率が上がるのかということも、人数だけではないと思うんですよね。どこかに何か工夫する部分があるんではないかと思っているところです。以上です。
◆十六番（甲斐敏彦君） 意識といいますか、先ほど言いましたように、宮崎市あたりにつきましては、やはりノウハウといいますか専門的な取り組みといったものを取り組んでおると、それが先ほどの数字に如実に出ているんではないかなという気もいたしますし、今回日向市においても、レジオネラという形で不幸な形はありましたが、全職員で取り組むというものが一つのものになったんではないかという気がいたしますし、非常にそういった意味では先進地、愛知県の西春町ですか、あるいは入郷の関係でも聞いておりますが、全職員で、ただ収納という形はともかくとして、その意識改革というものは必要ではないかという気がいたしますので、今後、もちろん人員体制という形ではないというのもわかりますが、と同時に、やはり先ほど言いました他市の例を見ましても若干体制が不備ではないかというふうな気もいたしますので、全体的な職員の構成というものもありましょうが、非常に重要なものでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、行政改革の取り組みであります。先ほどいろいろ住民基本台帳、あるいは庁内ＬＡＮケーブルのＣＡＴＶの導入という形で、あるいは研修あたりも積んで積極的に取り組んでいるという形でありました。非常に民間委託等の推進についても、平成十三年度から策定をされたわけでありますが、やはり他市の例、延岡市でも宮崎市でも、いつも言いますように数値について具体的に説明というか市民にアピールしていると、知らせているというものが見えているようであります。この件については、先ほどの三月の議会では、本年度の数値については決算の後に確認をしたいということでありますが、このあたりについては具体的に、どのような形でいつごろにそれを示すといいますか、平成十三年度については非常に時半ばという形があったと思うんですが、そのあたりについてどのような方向であるか伺いたいと思います。 それから、行政改革の推進委員会によりまして策定をされたわけでありますが、平成八年度と十三年度、行政改革推進委員会で出された意見という形を並べてみましても、平成八年が二十一項目、十三年十七項目というものでありますが、平成八年を例にとりますと、給食センター、ごみ収集業務について民間委託を進めるべきではないかというもの、あるいは外郭団体への天下りを廃止すべきであるし、地域活性化のためにも若い人たちを採用すべきではないかというふうな意見もあるようでありますが、若干そのあたりが比較をしてみましてトーンダウンしているんではないかというような形もあるわけでありますが、このあたりについては市長自体が言われますように不退転の決意ということで述べておりますので、その決意をもう一度伺っておきたいと思います。
◎市長（山本孫春君） 行革推進の課題についての質問にお答えいたしますが、先ほども壇上から御答弁申し上げましたように、ごみの処理業務だとか
学校給食共同調理場、公立保育所についての業務内容、あるいは運営のあり方等について民間委託の検討を行うことといたしております。中でも
学校給食共同調理場、日知屋保育所、老朽化してまいっております。建てかえの時期に迫っておりますし、この段階で建てかえのことと並行して民間委託を十分検討してまいりたいと、このように思っているところであります。いろいろ他市の例等も挙げられましたが、確かに逼迫する財政状況の中から、行革の中での推進の一環として民間委託等の課題については真剣に受けとめなくてはならん課題だと、このように認識いたしておりますので、申し上げますように、老朽化に伴う二つの施設については検討に入りたいと思っておるところであります。以上です。
◆十六番（甲斐敏彦君） ぜひ、いろいろなサービスの低下とか、民営化即そういったすべてが解決できるという形ではないと思いますが、ある意味の民間委託という形のもので、逆にやはりサービスができるというのもいろいろな試算で示されている面もありますので、積極的にお願いをしたいと、取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、「
ぷらっとバス」の運行事業については、たびたび十一番、六番の議員からも出たわけでありますが、当初の計画あたりに比べて乗車率が若干減って、当初の目標よりも下回っているという形で、今回予算措置がされたわけでありますが、ある意味では弱者あるいは高齢者の足の確保というもので非常に期待をする面というものもありますが、やはり、乗車率のアップとか、先ほど出されましたいろいろなアンケートを踏まえたもの、質問項目十四項目に百二の要望というものもあるようでありますが、これらについて市民でいろいろな取り組み、今は塩見、赤岩川の以北というもので行われておりますが、いろいろな問題等あると思いますけれども、乗車率、市民に喚起をするという意味から、来年度から計画を立てていろいろな方向でやっていただきたいと思うんですが、一つとして、高千穂あたり、日之影、第三セクターのＴＲ高千穂鉄道ですか、高千穂から延岡あたりにされている。行革の一環としても旅費の支給という形で千四百七十円掛ける二、往復、公的ないろいろなものでという形もあるようであります。これがすべてそれに充当するという形はないと思うんですが、一部でもそういう、市民にいろいろなものでこぞって何かそういう支援をするというものも必要ではないかなというふうな気がするわけですが、いろいろな各団体あたりにそのような方向性というのはできないものかという気がするわけですけど、そのあたりについての取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。 それから
東九州自動車道、先ほど言いましたように非常に厳しい中であると思いますが、やはり全体的に国土の均衡ある発展という形からも、非常に今からが大きな課題ではないかなというふうな気がいたします。昨日緊急の大会も延岡で行われたということでありますが、今後やはり市民に、昨日行われた大会というものも、考えによっては一部の市民といいますか、なかなかその必要性というのがマスコミとかいろいろなものから浸透してないという形があるんではないかなという気がいたします。北川町では女性の考える会というようなものも発足をしたようでありますが、今後、いかに住民にその必要性とか方向性とかいうのをどのような形で取り上げていくかというのも大きな課題であるような気がいたしますが、そのあたりについて伺いたいと思います。 それから国道十号については、今後登坂、譲り車線について要望を出しているという形のようでございますので、いろいろと今後取り組めるところは積極的なもので取り組むというのが必要であろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 その二点についてお尋ねいたします。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） バスの走ってない地域の方々に対してまた新たな支援というようなことでのお尋ねかと思いますけれども、先ほど市長もお答えいたしましたとおり、市内のすべての地域を、路線の延長の五キロもございますけれども、すべてをカバーするというのが非常に難しいかと思います。このことにつきましては協議会の中でも十分に慎重に協議をしていかなければならないと思います。アンケートの中でも「目的地に行くまでに時間がかかり過ぎる」という御意見もございます。そのこともあわせて今後考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎
東九州自動車道建設対策室長（柳田哲二君） 市民の皆様に理解をしていただくということで、十一月末日、高速道路に対する署名活動ということで署名活動を行っております。日向市の場合七千人の署名活動の目標でやってきたんですけれども、最終的には一万六百七十二人の署名をいただいたということで、そういう一方では活動をしております。以上です。
◆十六番（甲斐敏彦君） 「
ぷらっとバス」については、ちょっと質問が十分伝わらなかったと思うんですが、乗車率が当初の目標よりも若干下がっているというものでありますので、今後、先ほど言いました高千穂町の旅費の支給という形で乗車券を支給をしていると、これは職員とかいろんな関連のものであろうと思いますが、そういった取り組みはできないものかと、それがすべてという形ではありませんが、一部でもそういう醸成をしていくというのも大切ではないかという意味での質問をしたところであります。今後また検討していただきたいと思っております。 それから
東九州自動車道につきましては、先ほど市長も答弁されましたように、非常に救急医療の関係あるいは整備効果について、私も思っているわけですが、東九州と西九州の人口あたりの格差というものが、高速道の通過によって昭和四十五年と現在、平成十二年では相当な人口の開きというのが生じているとか、いろいろな形で各般で国土の均衡化といいますか、非常に如実に出ているような形がしております。きょうの新聞には、道路公団のファミリー企業とかいういろいろな問題点、あるいは本州四国連絡橋公団の関係とかいろいろなものが出ておりますが、それはそれとして地方の均衡ある発展という形には不可欠と思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど署名についても一万六百七十二名というものでありましたが、どのような形でどのような生活が今後変わるかと、もちろんもろ刃の剣というものもあると思いますが、その効果というのをいろいろな面でアピールをしていくというものが一番今後大切ではないか、住民運動になるんではないかというものがあろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、平岩地蔵の里づくりについてでありますが、信号設置につきましては国土交通省と今計画を協議をしているということでございます。先ほど壇上で言いましたように非常に危険性の多いところであり、死亡事故とかいろいろな大きな事故がいつ起きるとも限らない状態であります。ずっと前から質問もしておりますし、早期に取り組んでいただきまして、やはり命というような形のものがございますので、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 それから市街地の形で、非常に市街化区域の関係規制緩和ありまして、既存の住宅については規制というものを受けないけど、新たな形についてはなかなか現段階では難しいという形でありました。地蔵の里づくりというのが平成六年の三月に策定をされたわけでありますが、その中に期待した形でも非常に地域の問題点というものも掲げられております。先ほど言いましたように、小学校の生徒の減少、中学校の生徒の減少というものも平岩、美々津あたりが顕著なわけでありますが、例を挙げてみますと、平成二年から十七年、今後の総合計画を見てみましても、二百六十一名が百二十二名というものであります。四七％の減少というものでありますし、あるいは幸脇についても美々津についても、それぞれ三三％、三九％というようなものであります。ただ中学になりますと、岩脇中学校は小学校から中学校ということでございますので、百九十六名が七十七名と、平成二年から十七年、三九％の減少というもので、やはりいろいろな競争意識、そういう活力の面、あるいは地域に子どもあたりがいろいろな交わりという形でも非常に危惧する面ではないかなという気がいたしますので、先ほどの岩脇住宅につきましては平成十四年計画検討中というものでありますので、総合的にそのあたりをいろいろな面で方策を講じていただきたいというふうに思います。 先ほどの市道八坂線、籾木線につきましても永年の課題ということでありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、サンパークの温泉の関係でありますが、計画的なものが資本計画、損益計画書というものも出されて、その中でも二月あたりから「道の駅」の関連でレストランあたりもあわせて検討しているというものもあるようであります。非常に残念な結果があるわけでありますが、信頼回復には相当の日数と努力というものもあるようであると思いますが、やはり、今後そういった期待をする面も多々あると思われますので、情報を開示して取り組んでいただきたいというふうに思っておるところであります。 それから、日向の特性を生かした観光地づくりについてでありますが、先ほどの答弁で、今後いろいろな各課の連携というものがあろうと思います。一つの社会体育のみならず、企画あるいは商業観光、いろいろなお互いの情報をとって、せっかくのサンドームができて、そして各施設ができたわけでありますから、その取り組みという、連携というのが非常に不可欠と思いますが、そのあたりについて伺いたいと思います。
◎
社会体育課長（甲斐若治君） 各課連絡、連携ですけれども、実は観光地を含めてサンドーム日向を全国に広く発信しようということで、まず、「遊歩百選」というのを御存じかと思います。これは遊ぶ、歩くという字を書きますけれども、これは日本の三千数百の、全国に某新聞社でつけたもの、ここが各地の名所を紹介すると、検証するというようなことで、これは商業観光課の方の所管だと思いますけれども、こちらの方が日向市の方を推薦をいたしました。その「遊歩百選」の中に日向市が一つ選ばれております。全国から八百四のコースが応募されたんですけれども、その中の一つということで、これは美々津の町並みから権現崎の遊歩道そういったところのコースなんですが、これらを生かすような、観光を生かすようなイベントも今後は考えていきたいというふうに思っております。これはそういったものを今後生かしながら考えていきたいというふうにも思っております。 それから、来年は宮崎ねんりんピック二〇〇三というのがございます。これは日向市、門川町、延岡市、高千穂町、そういったもので開催されるわけですが、六十歳以上の対象者の大会でありまして、日向市の方では二十競技のうち十競技行われます。千数百名の方々がお見えになるんじゃないかというふうに期待をしておるところでございます。そういう形でいろいろな誘致活動、イベントそういったものを今後は積極的に手を上げて、日向市の観光とあわせてスポーツランドをつくっていきたいというふうに思っております。以上です。
◆十六番（甲斐敏彦君） 総合的にそういった形で運用、活用をお願いをしたいと思いますし、お倉ケ浜球場の両翼の拡張とかいろいろな形も計画をしているようでありますが、近鉄につきましても二十年という形で、そのあたりの今後の運用というものを市民にいろいろな面で情報を開示して取り組むというのも必要ではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、農林行政についてでありますが、非常に厳しいものであります。先ほど言いましたように、後継者の育成というものにつきましても積極的な取り組みというものも大切ではなかろうかと思いますし、新聞の方で、先ほど壇上で言いましたように中国の維坊市の花卉栽培というものも紹介されていたわけですが、やはり、非常に国外から多方面に輸入がされていると、その現状というのもつぶさに書いてあったわけでありますが、今後そのような取り組み、現状を知るという形も大切ではなかろうかと思いますので、そのあたりについても、農業青年会議いろいろな形もございますので、情報を十分とる、あるいは視察が可能ならいろいろな形でもその方向、新しい感覚をつくっていくということをお願いをしたいと思っております。 学校五日制につきましては、いろいろと取り組みをされておられるようでございます。自分たちがこの前平岩の祭りあたりを見ましても、獅子舞、中学生あたりの取り組みとか、あるいは臼太鼓、中学生あたりが積極的に取り組んでいる、あるいは踊りも取り組んでいるという形で、いろいろな地域との連携というものもあったわけであります。先ほど教育長が小学校、中学校の連携と、それを深めていきたいという形のものも申されたわけでありますが、さしずめ平岩小学校、岩脇中学校あたりがそれに当たるのかというような気もいたしますが、そのあたりについて取り組みを伺いたいと思います。
◎教育長（宮副正克君） 十六番甲斐議員の御質問にお答えをいたします。 平岩小学校、岩脇中学校、私も運動会、体育大会に参加させていただきまして、子どもたちの減少傾向を、そしてまたその実態を目の当たりにしたところでございますが、今後地域に学校を残すという思いをどう増幅させていくのか、そういう思いもありまして、まずはそういう地域環境の中から、小学校、中学校の連携を密に図っていきながら学校の活性化の方策を講ずることはできないのか、そのあたりのところも模索していく必要があるなと、そういう認識を深めておるところでございます。今の御検討いただきまして、次年度からは体育大会、運動会こういったものを小学校、中学校合同でやってみてはどうかということで、地域の方々とも話し合いを持たせていただきました。ゴーサインが出たようにございますので、その方向で実現を見たい、このように考えておるところです。以上でございます。
◆十六番（甲斐敏彦君） 新たないろいろな取り組みというのも大切だと思いますし、教育長申されますように地域の方の理解というものも醸成されているようでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 給食の未納等につきましても非常に難しい問題等も抱えておりますので、いろいろな方法でＰＴＡあたり連携を深めて、給食会とも行っていただきたいというふうに思っております。 それから、地産地消についても、今後、子どもが愛着できる、郷土を理解するという意味でも各地域で、本市でもいろいろ取り組んでおる、教育委員会でも取り組んでおられますが、さらにそのものを深めていただきたいというふうに要望いたしておきます。 それから、戦争を風化させない取り組みにつきましては、昨年五十周年という形で永年の懸案であったわけでありますが、立派な石碑、記念碑も建立されておりますし、それを機会にさらなる交流をぜひ、山本市長も十分それを体験されておりますので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、あわせて維坊市についても、今後国際交流の時代でありますし、次代を担う青少年の国際交流という観点からも、せっかくの姉妹都市でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、消防関係についても、非常に厳しい中で、そして要求も大きいと思いますので、いろいろな職員の人的配置とか、お互いの意思の疎通というものを十分に行っていただきたいことを要望いたしておきます。終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で十六番甲斐議員の質問を終わります。 ここでお諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木敏雄君） 御異議がありませんので、そのように決定しました。 あすは午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後四時三十七分...